営業担当者を採用し、顧客管理システムを導入する。
売上を伸ばすために、投資を続けてきた。
それでも、過去の失注先への再提案は担当者任せ。既存顧客への追加提案も、人によって差がある。営業会議では、管理職が数字の確認に追われている。
顧客情報も、営業担当者も、システムもある。
その資産を、会社として十分に生かせているでしょうか。
ライトアップの「Elliot Sales Engine（エリオット セールスエンジン）」は、企業専用の営業基盤をつくり、その上でAI営業マンが顧客へのアプローチを担うサービスです。
経営者が注目したいのは、二つの可能性です。
これまで追い切れなかった顧客から、売上をつくれるか。
毎年支払っている営業関連のツール費を、見直せるか。
この両方を、自社の数字で検討できるところに、このサービスの価値があります。
お金をかけて獲得した顧客情報が、そのままになっていませんか？
広告、展示会、セミナー、紹介、営業活動。
一件の問い合わせや商談を獲得するまでに、会社はお金と時間を使っています。
しかし、商談が受注に至らなかった後、その顧客に継続して連絡できているでしょうか。
「今期は予算がない」
「必要な機能が足りない」
「社内で検討する時期ではない」
そう言われた案件が、失注として記録されたままになっていることもあるはずです。
断られた理由によっては、翌期の予算が決まったときや、商品が改良されたときに、もう一度提案できる可能性があります。
ところが、担当者は目の前の商談で忙しい。数か月前、数年前の案件まで確認する余裕がない。
すでに獲得した営業機会を十分に活用できないまま、次の新規顧客を獲得するために、また費用をかける。
この循環を見直すことが、売上と利益を伸ばす一つの選択肢になります。
例えば「予算が合わず失注した顧客」に、AIが再提案する
Elliot Sales Engineの働き方を、具体的な場面で考えてみましょう。
以前、ある企業にサービスを提案しました。関心は持っていただけたものの、「今期は予算が取れない」という理由で見送りになりました。
担当者はその後、新しい案件への対応に追われ、この企業への連絡が止まっています。
そこで、AI営業マンが次のような流れを担います。
① 過去の商談と失注理由を確認する
蓄積した顧客情報や商談履歴から、提案内容、顧客の関心、見送りになった理由を整理します。
② 再提案の候補を見つける
把握できる決算期や予算時期などの情報をもとに、改めて連絡する候補を抽出します。
③ 過去の経緯を踏まえた連絡文を作る
以前の商談内容を踏まえ、再検討の状況を伺うメールや、提案のたたき台を準備します。
④ 承認ルールに沿って連絡する
顧客への送信前に、人が内容を確認・承認する運用を選べます。反応や進捗を記録し、営業担当者の次の対応につなげます。
※上記は機能を説明するための利用例であり、特定企業の導入実績ではありません。利用する情報、判断条件、自動化の範囲は個別に設計します。
担当者が思い出したときだけ行う再提案を、継続できる営業活動にする。
一社では小さな機会でも、過去の商談が数百件、数千件あれば、見直す意味は変わってきます。
「営業担当者を増やす」以外にも、売上を伸ばす方法がある
AI営業マンが担う役割は、失注先への再提案だけではありません。
| 営業で起きていること | AI営業マンが担う役割の例 |
|---|---|
| 他部署の顧客に追加提案できていない | 商談情報を横断し、別サービスの提案機会を探す |
| 見積もり後に案件が止まっている | 停滞状況を整理し、次の対応を提案する |
| 担当交代で対応が途切れる | 過去のやり取りや提案経緯を整理する |
| 月末になって未達が見えてくる | 活動履歴や顧客の反応から、着地見込みと対応候補を整理する |
導入資料では、12か月で、役割の異なるAI営業マン10名体制を目指すとしています。実際の役割と導入順序は、企業ごとの業務に合わせて設計します。
この「10名」は、人間の営業担当者10人と同じ成果を約束する数字ではありません。
注目したいのは、これまで人の手が回らなかった業務に、継続して対応する仕組みを持てることです。
人は、重要な商談や個別の判断、顧客との信頼関係づくりに時間を使う。その周辺で発生する情報整理や追客を、AIが担う体制をつくります。
営業担当者の頭の中にある情報を、会社で使える資産に
「あのお客様は、担当者に聞かないと分からない」
この状態では、担当者の忙しさや異動によって、営業機会が左右されます。
Elliot Sales Engineでは、顧客・案件・活動履歴などを管理する営業基盤を、企業専用に開発します。
メール、カレンダー、チャット、会議の議事録などから、AIが情報を記録・整理・更新。人による入力の負担を減らしながら、次の営業活動に使える状態を整えます。
誰に、何を提案し、なぜ見送られ、次に何をすべきか。
こうした経緯を会社として蓄積できれば、担当者が変わっても、過去の活動を踏まえて対応しやすくなります。
資料では、データも基盤も導入企業のものとされています。権利や利用条件などの詳細は、契約時に確認することが大切です。
毎年のツール費を、営業の仕組みへの投資として見直す
営業システムの費用を、まとめて確認したことはありますか？
顧客管理システムの利用料に加え、メール配信、マーケティング、分析、データ整理などのツールを契約していると、年間の支払額は積み上がります。
Elliot Sales Engineは、ID課金なしで提供されます。
費用は初期開発費と保守・改善費を基本とし、構築範囲に応じて個別に見積もります。利用人数やAI営業マンの数に応じたID料金は発生しません。
フォーム作成やメール配信などの基本機能も備えるため、現在の周辺ツールを置き換えられる可能性があります。
ただし、すべてのツールを解約できるわけではありません。必要な機能や既存の契約条件を確認し、残すものと置き換えるものを判断します。
経営者が比較したいのは、現在の仕組みを続けた場合と、新しい仕組みを構築した場合の総費用と期待できる効果です。
導入判断は「売上」より「粗利益」で考える
導入を検討する際には、次の3つを整理すると判断しやすくなります。
① 年間で見直せるツール費
既存ツールの削減可能額から、新しい基盤の保守・改善費などを差し引きます。
② 営業に戻せる時間
入力、集計、報告、追客準備にかかる時間を減らし、その時間を何に振り向けるか考えます。
③ 追加受注によって生まれる粗利益
再提案や追加提案で受注が増えた場合、売上だけでなく、粗利益への貢献を確認します。
例えば、あくまで仮の計算ですが、年間のツール費を差し引きで300万円削減でき、追加受注から年間400万円の粗利益が生まれるなら、年間700万円が投資回収を考える材料になります。
ここに初期開発費、移行費用、追加の運用費、効果が出るまでの期間を当てはめて、導入の妥当性を検討します。
「AIだから導入する」から、自社の利益にどう貢献するかを確かめる判断へ。
そのために、まず自社の数字を整理する意味があります。
すでに営業システムを使っている会社も、比較できます
SalesforceなどのSFA／CRMを利用している企業では、現在の年間費用と、蓄積した顧客・商談情報が具体的な検討材料になります。
営業組織が大きい会社ほど、入力作業の負担や、追い切れていない案件が、組織全体でどれだけ発生しているかを確認したいところです。
導入資料では、既存SFAと並行して稼働し、契約更新に合わせて移行する進め方も示されています。
現在使っている機能、独自の設定、他システムとの連携を確認したうえで、必要な構成や移行方法を設計します。
次の契約更新を、そのまま継続する前に比較する。
それも、営業への投資を見直す一つのタイミングです。
ライトアップ自身が、AI営業を実践している
提供元のライトアップは、自社営業部で、顧客の抽出から提案・追客・受注までをAIが担う運用を実践し、月間830件の新規受注を獲得したと公表しています。
成果報酬型・低単価帯の商材はAIが担い、高単価帯や個別判断が必要な商談には人が集中する運用です。
この自社での経験を、導入企業ごとの設計に反映するとしています。
※月間830件はライトアップの自社実績です。商材や顧客、営業方法によって結果は異なり、導入企業で同じ成果を保証するものではありません。
「うちの会社では成り立つか」を、一度確かめてみませんか？
このサービスを検討するうえで、最初からAIに詳しい必要はありません。
まず確認したいのは、次のことです。
- 現在の営業関連ツールに、年間いくら支払っているか
- 過去の失注先や休眠顧客が、どれくらいあるか
- 入力・集計・報告・追客準備に、どれくらい時間を使っているか
無料オンライン相談では、こうした情報をもとに、AIに任せられる業務、置き換え可能なツール、費用比較や回収の試算、移行の進め方を整理できます。
情報がすべてそろっていなくても相談可能です。
すでに投資してきた顧客情報と営業組織を、もっと売上につなげられないか。
毎年のシステム費を、もっと効果のある使い方に変えられないか。
そう感じる経営者の方は、自社の営業と費用を当てはめて、導入する価値があるかを確かめてみてはいかがでしょうか。
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