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日本経営グループは、医療福祉分野の経営に関するご支援を専門とする独立系のコンサル・会計事務所の専門集団です。
ご相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

今回は、日本経営グループの提供する、医療法人向けサービスメニューをまとめてお伝えさせて頂きます。

✓【病院の事業・財産承継】

病院の事業・財産承継に備える、新認定医療法人制度とは？

出資持分のない医療法人に移行するにあたり、いわゆるオーナーシップを維持したままであっても、医療法人に対して贈与税を課税しない制度。

✓【MS法人の事業承継】

医療法人必見！MS法人でも納税猶予制度の適用が可能

医療法人のグループ会社であるMS法人についても「特例事業承継税制（納税猶予制度）」の適用が可能です。

✓【相続税シュミレーション】

推定相続のご案内（資料ダウンロード）

将来の相続税に備えるため、財産債務の評価額を算定、相続税を試算します。
評価額算定等のために次の書類（□ﾁｪｯｸのあるもの）をご用意下さい（コピー可）。

✓【簡易診断】

事業承継のプラン

病院の事業承継について、課題を洗い出して優先順位を整理し、着手すべき対応策について検討・ご提案する簡易診断。

□ 理事長のカリスマ性が強い
□ 事業承継、病院建替えの時期が近い
□ 事業承継のプランが明確になっていない

グループの不動産所有形態・同族取引の最適化

グループ内の不動産所有形態を整理し、組み替えを通して資金の流れの改善を検討・ご提案する簡易診断。

□ グループ内の不動産所有形態が複雑である
□ グループ内に、不動産に係る多額の借入金がある
□ グループ内の法人間で、取引が発生している

精神科病院の経営戦略

精神科病院の経営について、戦略・生産性・事業承継など改善テーマを整理し、対応策を検討・ご提案する簡易診断。

□ 精神科病院としての経営戦略が明確にできていない
□ 人件費・生産性に課題があるが、解決策が見えていない
□ 事業承継が迫っており、想定される課題を整理したい

✓【経営改善】

病院の経営診断・分析（資料ダウンロード）

マーケット診断、政策適合性診断、財務診断、収益性診断など、総合的な経営診断・分析をご提供。

□ 地域における将来のポジションに迷いがある
□ 収益性低迷の本質的な課題・要因を把握したい
□ 病棟機能転換や基本方針の見直しを検討している

経営改善コンサルティング（資料ダウンロード）

マーケティング戦略、診療報酬算定強化、部門生産性改善、病棟再編など、現場の生産性・経営改善をサポート。

□ 職員の生産性が年々低下している
□ 人材不足で、地域連携や救急患者受入にまで手が回らない
□ 組織が一丸となって改善に取り組む風土ができていない

コストマネジメント・コンサルティング

ベンチマークに基づき、協力企業との適切な交渉をサポート。同時に病院内のコストマネジメント体制を構築。

□ 他病院に比べて、高コスト構造になっている気がする
□ 単価交渉でなく、担当者の交渉力アップを図りたい
□ 職員にコスト意識を浸透させたい

✓【事業戦略】

病院建替えコンサルティング

新病院の基本構想、建築後の事業シミュレーション、建替え計画の実行など、病院の建替えをサポート。

□ 現在の病院を建築して30年近く経つ
□ そろそろ建替えの検討が必要だが、先送りにしている
□ プロジェクトを発足させたいが、建替えの経験者がいない

戦略策定・病床機能再編コンサルティング

戦略・経営資源のミスマッチを分析し、最も効果的な事業戦略・病床機能再編をご支援。アクションプランに落とし込みます。

□ 診療単価や稼働率が他病院よりも低いように感じる
□ 地域でのポジショニングと施策が明確にできていない
□ 病床機能再編の必要性に迫られている

ＪＣＩ認証支援コンサルティング

ＪＣＩ認証を支援。スケジュールを設計しプロジェクトを発足。システムの構築・運用を経て、受審・審査是正をサポート。

□ 地域医療の中核となる病院である
□ ＪＣＩ認証について、検討・情報収集している
□ 審査項目やスケジュールについて、具体的に知りたい

✓【事業承継】

事業承継コンサルティング

医療法人の形態・出資金の承継を軸に、事業承継における最適な選択肢を検証・設計。計画の推進をサポートします。

□ この先10年以内に事業承継が起こると想定される
□ 安定した経営で、内部留保を積み重ねている
□ 後継者への出資持分の承継が進んでいない

医療・介護施設のＭ＆Ａ支援

事業承継や事業拡大の手段として、Ｍ&Ａをサポート。案件ごとにチームを編成し、選択肢を検証し最適なスタイルをご提案。

□ 後継者がおらず、第三者へのＭ＆Ａも想定している
□ 相乗効果の図れる病院・施設をＭ＆Ａしたい
□ 買収の話が出ているが、対応について悩んでいる

認定医療法人・特定医療法人・社会医療法人への移行

認定医療法人・特定医療法人・社会医療法人への移行について、現況調査・改善提案に始まり、定款変更・承認通知までをサポート。

□ 地域医療の中核となる病院である
□ 同族経営から非同族経営へと組織作りが進んでいる
□ 特定医療法人・社会医療法人への移行を考えている
□ 認定医療法人への移行を考えている

✓【組織・人事】

医師人事マネジメントシステム

「業績改善」と「貢献・帰属心の向上」を軸に、合意形成や評価手法の整備などを踏まえて、医師評価制度の構築を支援。

□ 医師のモチベーションが業績向上の要だと思う
□ 経営に協力的な医師を、組織的にサポートしたい
□ 納得度の高い制度をスムーズに導入できるか悩んでいる

自治体病院向け人事制度構築

自治体病院の人事制度について、意識格差を埋めながら職種に合った設計・構築・導入をサポート。

□ 人事評価制度の導入を急いでいる（自治体病院）
□ 形式的に導入したものの、実質的な運用に移行したい

中小病院人事トータルシステム

中小病院の組織戦略・組織開発の特性を踏まえ、ポイントを絞った人事トータルシステムの設計・構築・導入・運用を支援。

□ 戦略実行や業績向上が思うようにいかない（中小病院）
□ 戦略を実行する人材を育て、組織力を高めたい
□ 病院の規模・戦略に合った人事制度を再構築したい

人事マネジメントシステム

組織風土を踏まえて、組織戦略のグランドデザインを描き、人事評価制度・賃金制度を設計。導入・運用をサポート。

□ 組織・人事戦略の方向性について悩んでいる
□ 人事制度に、経営層の考えや方針が反映されていない
□ 制度再構築が必要だが、どう着手すべきか困っている

組織風土活性化ポイントの診断

職員アンケートによって組織風土の特性を診断し、組織によって異なる活性化のための効果的なポイントの発見をサポート。

□ 当病院は意欲のある組織かそうでないかを知りたい
□ 職員の退職・転職が多く、悩まされている
□ 意欲的な部署と、そうでない部署の乖離が大きい

✓【個別コンサルティング】

デューデリジェンス・事業再生支援

事業・財務デューデリジェンス、事業再生計画の策定、実行支援・モニタリングの各ステージで、的確な施策を推進。

□ 再生可能性について、調査・分析したい
□ 経営資源を有していながら、存続困難に陥っている
□ 事業再生計画の推進まで、支援が必要である

精神科病院向け経営改善

精神科病院のコンサルティング実績をベースに、経営課題に応じた改善策の立案・推進・モニタリング・定着化をサポート。

□ 稼働率低下、入院収益減少で悩んでいる
□ 現状の人員体制で利益改善を図りたい
□ 病院建替えに備えて、早期に資金を捻出したい

介護事業参入・経営支援

介護事業への参入にあたり、マーケット調査・計画策定・実行支援・稼働率向上・事業安定化を総合的にサポート。

□ ここ数年、介護事業への強気の投資が続いている
□ 施設の稼働率、利益率が伸び悩んでいる
□ いつ投資を回収できるのか、明確になっていない

労務監査・労務顧問

労務管理について労務監査を実施。労務リスクの優先度に応じて、人事部と連携して、施策の整備・展開をサポート。

□ 職員との労務トラブルが増加・深刻化している
□ 労務リスクについて、定期的な検証ができていない
□ ヒヤリハットの段階で相談できるブレーンがほしい

就業規則の整備

就業規則ほか諸規定を、現法律に沿って見直し・整備。メンタルヘルス疾患等、近年増加する労務トラブルへの備えを支援。

□ 組織の規模に、規則や制度が追いついていない
□ 就業規則で定めていることと現場での運用に、乖離がある
□ 管理職が自己流で労務管理をしている

✓【会計・財務】

診療科別病棟別損益

診療科別・病棟別原価計算の設計・システム化・運用支援を通じて、現場の主体的な問題発見・改善活動をサポート。

□ 財務管理が弱く、経営データの把握が遅れがちである
□ 合意形成をしながら、診療科・病棟別損益を導入したい
□ 現場の主体的な生産性改善を実現したい

税務申告・税務顧問（税理士法人での対応です）

税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談など）及び会計業務（会計帳簿・決算書類の作成の補助及び助言など）。

□ 月次試算表の早期化をサポートしてほしい
□ 税務申告について、提案を受けたい
□ 税理士業務の見直しを検討している

お気軽に、日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人

事業法人のスポットコンサルティングで課題の解決をサポートする、日本経営ウィル税理士法人より、簡潔でわかりやすいYouTubeチャンネル「ayakoのTAX情報ch」の最新動画がUPされました！

第26弾： 脱炭素（カーボンニュートラル）の概要について

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第25弾：アニメで分かる家族信託

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第24弾：「相続税と贈与税の一体化」ってなに？

第23弾：夫に相続が発生した時にやるべきこと

第22弾：3分でマスター！改正後のふるさと納税

第21弾：待ったなし？！電子帳簿保存法の対応について

第20弾：遺言書は必要？不要？

第19弾：教えて！賢く贈与する方法

第18弾：学生向け‼ アルバイトと税金

第17弾：簿記って何？簿記３級入門編

第16弾：取引停止になる前にインボイスを知ろう

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第15弾：デジタルトランスフォーメーション 成功企業になれる？

第14弾：二世帯住宅を建てられる方必見！節税となる特例

第13弾：中小企業オーナーのM&A 後継者問題を解決！？

第12弾：不正が起きない管理体制（海外子会社管理のポイント）

第11弾：10分で分かる海外進出企業の抑えるべきポイント 税務編（概要）

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第10弾： 10分でわかる相続税の計算方法と申告手続き

第9弾： 5分でわかる相続税の計算方法と申告手続き

第8弾：グループ企業と事業の統率を図る～ホールディングス化の構築・手法編～

第7弾：誰でもわかる中小企業を救う事業承継型M＆A

第6弾：5分で分かる経理事務の生産性向上について

第5弾：5分で分かる住宅取得資金贈与

第4弾：10分で分かる議決権信託

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第3弾：教育・結婚資金 非課税制度の改正について

第2弾：ホールディングス化のメリット・デメリット！

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第1弾：議決権信託とは？

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日本経営ウィル税理士法人

国際課税に関わる税務調査は実態調査全体の11％を占める！

加速する日系企業のグローバル化ですが、海外関連事案調査（税務調査）も2015年時点で約17,000件と実態調査全体の11%を占めるまでに増加しています。
(国税庁「国際戦略トータルプラン」より)
大企業に対する調査や課税が一巡してきたことから、調査対象が中小企業へと移りつつある事も現状です。
その背景には中小企業の国際課税に対する社内体制が万全ではないことが理由の一つとなっています。

寄附金や移転価格税制に注意！

国内関連者との取引と異なり、国外関連者との国を跨ぐ取引は情報の入手が困難で、租税回避行為に繋がりやすい事から、非常に関心が高まっています。
そのため、グローバル社会の中で寄附金や移転価格税制による追徴課税等を受けるケースが増加しており、対応は必須であると言えます。

海外寄附金に関する規定

法人が各事業年度において支出した「※1 寄附金」の額のうち当該法人に係る「※2 国外関連者」に対するものは、当該法人の各事業年度の金額の計算上、「※3 損金の額に算入しない」。（租税特別措置法第66条の4 一部抜粋）

「※ 1寄附金」

寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、法人が行う金銭その他の資産または経済的な利益の贈与または無償の供与（法人税法第37条）

「※2 国外関連者」

形式基準：外国法人で一方の法人が他方の法人の発行済株式等の50％以上を直接または間接に保有する関係もしくは同一の者に保有される関係
実質基準：外国法人で人事、資金等の関係を通じて実質的に一方の事業方針の全部または一部につき決定できる関係

「※3 損金の額に算入しない」

国内の寄附金のように一定額の損金算入は認められず、全額が損金不算入となります。

寄附金とは？

当事者間に「贈与の意思」があったと認められる場合に適用され、実質的に贈与又は無償の供与として認められる金額が寄附金の額として認識されます。

移転価格税制とは？

当事者間の意思には関係なく、取引価格が独立企業間と異なっている場合についてその差額を課税の対象とします。

国外関連者へ寄附金と認定される可能性がある取引

・技術指導、ノウハウの提供
・設備などの貸与
・親子ローンの組成
・赤字の補填
・債務の免除
・本社費、マネジメントフィー
・出向者に係る給与の負担（較差補填を含む）
・海外子会社の設立前、設立後費用の負担 等

【簡易チェック】

✓ 海外子会社が負担すべき費用を親会社が支払っている。
✓ 赤字の海外子会社に対して、ロイヤリティ等を免除している。
✓ 子会社支援のために、市場の金利よりも有利な金利設定をしている。
✓ 親会社からの技術指導に対して海外子会社から費用を受け取っていない。
✓ 海外子会社への出張旅費などを親会社が全額負担している。

海外寄附金や移転価格税制については明確な基準はありませんが、上記項目に一つでも該当した場合には、国外関連者との取引を見直す必用があると言えます。

抑えるべきポイント

１、海外子会社の実態を踏まえた取引となっているか。

２、取引価格などの設定に関して客観的な資料が整っているか。

３、グループ間取引に関する方針が社内で明確になっているか。

調査で求められる資料（例）

組織図、事業所一覧、海外勤務社員一覧表、海外子会社への出向者一覧、海外出向契約書、消費税科目別可否判定一覧、稟議書、海外取引先一覧、海外送金データ、グループ資本系統図、海外子会社との取引に係る契約書・納付書・請求書、海外子会社の決算書・監査報告書・税務申告書、国外関連者の概要・取引フロー、国外関連者からの配当に係る議事録、源泉所得税納付書の内訳資料（非居住者）、海外勤務者の日本入国一覧、海外勤務者の給与計算書（留守宅手当）等

予期せぬリスクを軽減するために

１、海外子会社の実態をタイムリーに把握（月次試算表による管理etc…）

２、グループ間取引について、海外・日本 双方から検討。

この機会に、ぜひ一度、海外取引の見直しを検討してみては如何でしょうか。

海外子会社の会計情報がリアルタイムで“見える”化を！

海外現地の事情を把握した会計の専門家「日本経営グループ」×（株）マルチブックの提供する「クラウドERP」システムを導入することで、下記の「✓ 困りごと」を解消することが可能です。
✓ 経営管理に有用な情報がリアルタイムに収取できない
✓ 本社の決算早期化要求、問い合わせ要求に対応できない
✓ 内部統制に不安、またマネジメント層の異動が大変

クラウドERP導入により、全て解決！

✓ 経営管理情報にリアルタイムなアクセスが可能に。

✓ 本社が必要な情報も、本社側から直接アクセスし確認が可能に。

✓ 本社側がいつでもモニタリング可能に。不正の牽制にも効果的。

✓ 言語変換機能により、各拠点の情報を日本語で確認可能に。

海外進出しているグループ企業は、現地国の税務のみならず、日本の税務においても問題が生じる可能性が高くなります。日本の親会社は海外子会社との取引全てにおいて、税務上のリスクを検討し対処しなければなりません。
海外進出のフェースごとに、国内外双方で連携して、管理体制を構築し、税務法務リスクに対して適切な対応を行うことが重要となります。

この機会に海外子会社との取引見直しや、クラウドERPの導入を検討してみては如何でしょうか。

日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人

令和4年度 概算要求 350億円！

省エネ設備投資への買い替えに対して、最大2/3（または最大1/2）が補助。

国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネ支援のため、省エネ設備投資への買い替えに対して、最大2/3（または最大1/2）が補助されます。

A、B、C、Dの4種類があり、単独でも、複合的にも申請が可能です。

令和4年度分については詳細はわかっていませんが、令和3年度分と同様に予想されますので、予想に基づきお伝えいたします。

【内容】

【課税】

✓ 補助金は課税対象ですが、圧縮記帳を適用することで、課税を繰り延べすることもできます。

✓ カーボンニュートラル投資促進税制※（税額控除または特別償却）とも併用できます。
※カーボンニュートラル投資促進税制とは？

【予想スケジュール】

公募期間　2022年5月～6月
設置　　　2022年9月～11月

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