2025年、日本企業に求められるのは“守り”ではなく“攻め”です。
変化の早い市場、物価高、人手不足─既存事業だけでは未来は描けません。
そこで今、注目を集めているのが、 事業再構築補助金の後継となる「新事業進出補助金」です。
本制度は、中小企業が新規事業に本気で挑むための大型支援制度です。
■ 設備投資が主対象、最低1,500万円以上から
この補助金は、「設備投資をともなう新規事業」が主な対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助加減額 | 一律750万円（最低投資額1,500万円以上） |
| 補助上限額 | 従業員規模により2,500万～7,000万円（最大9,000万円） |
| 補助対象経費 | 設備・建物・システム・技術導入・広告・外注・専門家費など |
| 補助事業期間 | 交付決定後14ヶ月以内（採択日からは最大16ヶ月以内） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライム取得が必要） |
💡 ポイント：
最低でも1,500万円以上の投資が必要となるため、“本気の事業拡張”が求められる制度です。
■ 補助額が最大9,000万円まで引き上がる「大幅賃上げ特例」
以下の2条件を補助事業終了時点で達成した企業は、補助上限額が最大＋2,000万円増額されます。
| 賃上げ特例の要件 |
|---|
| ① 給与支給総額の年平均成長率が＋6%以上 |
| ② 事業場内最低賃金が地域最低賃金＋50円以上 |
この特例を受けると、たとえば従業員20人以下の企業では補助上限が2,500万円 → 3,000万円に引き上げられます。（新事業進出補助金のご案内｜補助金活用ナビ(中小機構)）
■「新規事業」とは？定義を誤ると不採択のリスクも
補助金の対象となる“新規事業”は、以下のように定義されています：
✅ 事業者にとって「新製品・新サービスを、新しい顧客層に提供する挑戦」
つまり「製品を改良しただけ」「既存取引先に売るだけ」では評価が下がる可能性が高いです。
例：
- ❌ 既存の部品を小型化して、同じ取引先に納品 → NG
- ✅ 医療機器メーカーが蒸留技術を活かし、ウイスキー製造に挑戦 → 〇
■ 必須の「4つの基本要件」とは？
申請にあたっては、3～5年の事業計画で以下すべての要件を満たす必要があります。
| 内容 | |
|---|---|
| ① | 付加価値額の年平均成長率が4%以上 |
| ② | 給与支給総額の年平均成長率が都道府県の最低賃金成長率以上、または+2.5%以上 |
| ③ | 事業所内最低賃金が地域最低賃金＋30円以上 |
| ④ | 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の公表 |
💡 特に④は見落としがちですが、事前に厚労省へ届出と公表が必要です。準備に数週間かかるため、早めの対応を。
■ 設備投資の補助対象：何が該当する？
設備投資を伴う新事業を想定する場合、次のような費目が補助対象になります。
| 主な補助対象経費 |
|---|
| 建物費・構築物費 |
| 機械装置・システム構築費（リース含む） |
| 技術導入費・外注費・専門家経費 |
| クラウド利用費・運搬費 |
| 広告宣伝費・販売促進費 |
建物費や構築物費が対象となる数少ない補助金であり、工場建設・店舗改装などを伴う事業にも対応しています。 （経営革新等支援機関推進協議会）
事業再構築補助金採択済の事業者も対象に！
事業再構築補助金、ものづくり補助金の採択から16カ月経っていない場合や、補助金の入金に至っていない状況である場合を除き、これまで事業再構築補助金やものづくり補助金の採択をされた事業者でも申請が可能となります。
🔧 今すぐやるべき準備
- 設備投資・対象経費の整理
- 新事業定義に沿った戦略立案
- 事業計画書の作成支援
- 行動計画・賃上げシミュレーション
- 申請書類作成・提出サポート
単なる申請支援ではなく、未来につながる戦略的な補助金活用を目指します。
最後に─「変わる決断」に、補助金という追い風を。
この補助金は、企業の変革を本気で支援する制度です。
既存の事業に限界を感じているなら、新たな市場への一歩を補助金という追い風で踏み出してみませんか？
AUUにご相談の上、専門家をお繋ぎさせて頂く事も可能です。
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