電波新聞社 × 木村情報技術
【無料】営業活動支援プログラムのご提供
コロナ禍において新規営業の機会が縮小し、厳しい状況に直面している中小企業向けに、電波新聞社（他業界紙2社）と木村情報技術が協力し、「無料」で 画期的な集客システムと、ICT・AIを駆使したオンラインコミュニケーションによる、ものづくり中小企業を対象とした販路開拓支援プログラムを提供します。
※営業活動支援プログラムは認定制となっております。お申し込みを頂いた全ての企業様が営業支援を受けられるわけではございません。ご了承ください。
コロナ禍における中小企業の解決したい課題とは？
経済産業省から認定された補助事業だから「無料」
補助金は既に木村情報技術が経済産業省より取得している為、中小企業様から補助金申請をする必要はありません。
審査を通過すると無料で営業支援プログラムを受ける事が可能となります。
これまで対面が中心だった中小企業の営業活動を、非対面で行えるビジネスマッチングポータルサイトを新たに構築 し、補助事業期間（約10ヶ月）を通じてその活用法を含めた実戦的なトレーニングを徹底的に行うことにより、補助事業期間終了後には 「自立的」なオンライン営業スタイルの確立を支援します。
ご参考：【経済産業省】令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕を活用します。
営業活動支援プログラムを受ける 5つのメリット
１、中小企業向けにオンライン営業を可能とするシステム構築を支援
２、プレゼン資料の作成からオンライン商談まで、本格稼働を徹底支援
３、中小企業診断士のサポートで、事業内容分析・事業計画策定支援
４、オンライン展示会を企画・実施し、大企業とのマッチングを支援
５、業界新聞３社（エレクトロニクス・自動車・建設）による集客
※補助事業実施期間は10ヶ月間
１、中小企業向けにオンライン営業を可能とするシステム構築を支援
a、商品・サービスのライブ配信やオンデマンド配信支援
b、ポータルサイトを利用した展示会を開催し商談からクロージングまでを支援
c、AIチャットボットを作成し、製品の質疑応答を支援
d、オンライン商談予約・商談の支援
２、プレゼン資料の作成からオンライン商談まで、本格稼働を徹底支援
プレゼン資料の作成は勿論、ライブ配信・オンデマンド配信動画の企画、編集、配信システムまで全てをワンストップでサポートします。また、様々な問い合わせに対してAIが24時間・365日、チャットで対応してくれる「AIチャットボット」の導入も支援します。
３、中小企業診断士のサポートで、事業内容分析・事業計画策定支援
5名の中小企業診断士によるローカルベンチマークを活用した事業内容分析と、新しいビジネスモデルの活用を軸としたオンライン営業推進のための事業計画策定を支援します。
４、オンライン展示会を企画・実施し、大企業とのマッチングを支援
電波新聞社（他業界紙2社）×木村情報技術が展開するビジネスマッチングポータルサイトを構築し、補助事業期間内は商談会と展示会を各１回開催、本格運用後は 月１回の定期Web企業商談会と年2回のWeb展示会を開催。中小企業と大企業等のマッチングを支援します。
５、業界新聞３社（エレクトロニクス・自動車・建設）による集客
日本の産業を支える「エレクトロニクス」、「自動車」、「建設」の3業界との連携により、業種を問わず自社製品をアピールできます。
【無料】営業活動支援プログラムのスケジュール早見表
１、本事業への参加申込 ～2021年2月26日
下記サイトより参加登録
https://b2b-request-entry.k-idea.jp/
【提出書類】
①参加申込書（1枚用紙）（下記 見本参照）
②企業基本情報入力票（一枚用紙）（下記 見本参照）
③決算書（直近3年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書（製造業のみ）、 販売管理費明細、個別注記表）
④ローカルベンチマーク ＊任意提出
２、～2021年3月5日 選定結果の連絡
参加申込企業様へ選定結果のご連絡
３、2021年3月8日～5月末日 営業活動支援ツール実装・Web展示会・商談会資材準備
・Web説明会用プロモーションビデオの資材準備
・AIチャットボット用FAQ準備（補助期間中は、１製品のみ）
・展示会用ページ資材準備/実装（製品資料、展示会発表者情報等）
４、2021年3月中旬～5月末日 事業計画書の策定
中小企業診断士のサポートを受けながら、事業計画書を作成
５、2021年6月上旬 Web展示会実施
35社合同のWeb展示会（2日間）
６、2021年7月～ 本事業本格運用
6月までの補助期間中の支援結果、有用性があると思われた場合、継続してご利用される企業様は、引き続きご利用ください。
７、2022年6月末日 一年後の事業状況報告提出
補助事業終了1年後に木村情報技術より国への報告が必要なため、参加企業様の補助金終了後一年後の事業内容結果をご提出ください。（下記 見本参照）
※参加申込期間を2月末までに延期予定で、スケジュールを入れています。状況により、スケジュールが変更する場合がございます。
参考資料（書類イメージ）
１- ②企業基本情報入力シート
１年後報告書類
７ 補助要件確認達成状況報告書 補助事業終了後も継続サポートをご希望の場合
今回の営業活動支援プログラムは、補助事業期間終了後には 「自立的」なオンライン営業スタイルの確立を支援するものですが、お客様のご要望により、その後も継続的にサポートさせて頂く事も可能です。
初期導入費
…無料
活動支援システム利用費、lB2B Bridge サイト利用費、AIチャットボット利用費、Web商談会・展示会の広告費と配信費（１回/月）
…5～20万円
中小企業診断士によるコンサルティング費用、AIチャットボットQA作成・育成費、AIチャットボット追加学習代行、AIチャットボット オリジナルキャラクターデザイン、製品動画作成費、Web商談会・展示会 配信費（月1回以上または 1社配信）
…要相談
※ お客様のご要望により、費用は相談させていただきます。
参加申し込みはこちら
エレクトロニクス業界、モノづくり業界、IT・IoT業界の中小企業で電波新聞社×木村情報技術の営業活動支援プログラムへの参加のご意向がありましたら、下記【お問合せ先】へご連絡を頂くか、 こちら より参加申し込み頂きますようお願い申し上げます。
※営業活動支援プログラムは認定制となっております。お申し込みを頂いた全ての企業様が営業支援を受けられるわけではございません。ご了承ください。
【お問合わせ先】
株式会社 電波新聞社
東京本社(東京都品川区東五反田1-11-15電波ビル)
TEL:03-3445-6111 FAX：03-3443-5626
マッチングサポート部
プロジェクトリーダー 田中 雄介
Mail : y_tanaka☆dempa.co.jp
※メールの送信は☆を@に変更下さい。
または、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。
記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。
株式会社 電波新聞社
