日本に広めたい、ホームローヤー（法務顧問）制度とは
米国では、個人にとってプライマリー・ドクター（＝ホームドクターや主治医）の存在が欠かせません。主治医から専門医や総合病院を紹介してもらう事が一般的です。それと同様に、弁護士なども日常の問題を相談するホームドクターとして重要な役割を果たします。
ホームローヤーは個人の顧問弁護士です。
日常で起きる、様々な法的問題を、決まった弁護士に、気軽に月額1,000円（税前）で相談できる、リーガルヘルプコールという魅力的なサービスがスタートしました。
不安な世の中に弁護士という盾であなたを守りたい
高齢者・資産家の財産を狙った犯罪の認知件数は16,000件を超え、被害総額は年間360億円以上にも上ります。
また、SNSなどインターネット上での誹謗中傷は、年間5000件（ 総務省：通信利用動向調査「インターネット上の違法・有害情報相談センターへの相談件数」より）を越えて推移しており、「犯罪により財産を失った、誹謗中傷で心に深い傷を負ったなど、苦しむ被害者をなくすための抑止力（盾）になりたい。」との思いから、株式会社グローバルエージェンツ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役／CLO（弁護士）熊谷考人氏）は、全国の弁護士と提携し、日本初のサービス「リーガルヘルプコール」を創設しました。
「リーガルヘルプコール」は、24時間365日、ホームローヤー（顧問弁護士）に相談できる体制を整え、皆様の生活と財産を守ります。
株式会社グローバルエージェンツ
代表取締役／CLO（弁護士）
：熊谷 考人 氏
提携事務所
：東京・横浜・大阪・京都・神戸・札幌・仙台・広島・福岡を含む日本全国、47都道府県の弁護士事務所と提携しています。
リーガルヘルプコール ご利用手順
01
「リーガルヘルプコール」へTEL
➿ ０１２０ – ０５３ – ７３７
コールセンターへのお問合せの後、弁護士などの専門家から折り返しのご連絡をさせて頂きます。コールセンターへのお問合せの際に、直接、弁護士などの専門家にご相談をしていただけるサービスではございませんので、予めご了承ください。
02
弁護士と顧問契約をする
個人：月額1,000円（税前）
企業：月額10,000円（税前）
サービス：電話・専用システムでの無料相談、定期的な財産確認など
03
ステッカーを貼り（データ配布も可）困ったときは、いつでも顧問弁護士に相談
例えば、こんなことに対応可能
【個人向けサービス】
01、相続・相続税対策
◦遺言がなかった事から仲の良かった家族と相続で揉めて、絶縁状態になった。
◦相続税対策をしなかった事で、相続税が払えず住み慣れた家を手放した。
など
02、財産管理・成年後見
◦親の財産を見守っておらず、詐欺で大金を失った。
◦成年後見人を付けておらず、親が財産を使い切ってしまった。
など
03、犯罪被害対応
◦投資詐欺の被害者になってしまった。
◦自動車のひき逃げの被害者になった。
など
04、交通事故対応
◦交通事故で大きなケガを負った。
◦高齢な親が交通事故を起こした。
など
【企業向けサービス】
01、モンスターカスタマー・クレーマー対応
◦クレーマーによる執拗な電話やメールの被害に困っている。
◦顧客に過剰なサービスの要求をされている。
など
02、緊急危機管理（マスコミ対応・記者会見運営）
◦不祥事を起こしてしまい、マスコミの取材が殺到している。
◦マスコミ向けに記者会見をしなければならないが、どの様に準備すべきかわからない。
など
03、労務（従業員）対応・労務管理・バイトテロ対応・ハラスメント対応
◦従業員から過大な残業代を請求されて困っている。
◦アルバイトが、不適切な動画・写真をSNSに流し、被害を蒙っている。
◦従業員からハラスメント被害で金銭の請求が来てしまった。
など
04、事業承継・破産・清算対応
◦後継者がいないので、会社の事業を売却したいが、売り先が見つからない。
◦取引先が破産するが、どの様に対応すれば良いのか分からない。
◦後継者がいないため、会社を清算させたいが、方法がわからない。
など
「リーガルヘルプコール」では、これらの解決実績がある専門家を揃え、無料相談を承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
「リーガルヘルプコール」
➿０１２０ – ０５３ – ７３７
コールセンターへのお問合せの後、弁護士などの専門家から折り返しのご連絡をさせて頂きます。コールセンターへのお問合せの際に、直接、弁護士などの専門家にご相談をしていただけるサービスではございませんので、予めご了承ください。
月額1,000円（税前）からのホームローヤー制度にご興味をお持ちの方は、 お気軽に、リーガルヘルプコールにお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。
記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。