カテゴリー: 医療・福祉

2026年 最新情報
認定医療法人制度の適用期限は、従来の令和8年（2026年）12月31日までから、
令和11年（2029年）12月31日まで延長されることが正式に決定しました。
本記事では、最新制度を前提に分かりやすく解説しています。

また、認定を受けてから移行を完了するまでの期限については、すでに制度改正により従来の3年以内から5年以内へと緩和されています。
今回の適用期限延長により、この5年ルールを前提とした制度活用期間も、あわせて延長される形となりました。

医療法人経営の継続・承継

医療法人経営の継続・承継を考えたとき、その法人形態や出資金対策は、極めて重要なテーマです。
平成29年10月から令和２年９月の３年間に認定された「新認定医療法人制度」は、これまで解決策を見いだせなかった医療法人にも活用の可能性を大きく広げる制度となっています。
この機会に、どのような選択肢があり、どの選択肢であれば、医療法人にとってスムーズな承継が実現できるかを検討してみてはいかがでしょうか。

下記のような課題をお持ちの病院をご支援させて頂く事が可能です。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。

✓ “新認定医療法人”とはどのような法人であるのか。選択したらどのようになるのか知りたい。
✓ 将来の事業承継について、明確なプランが定め切れていない。
✓ 特定医療法人や社会医療法人に移行することで、どれくらいメリットがあるか知りたい。
✓ 個人病院だが、子供への事業承継はどのようなステップで行うとよいのか知りたい。
✓ 信頼できる相手が見つかれば、M&Aという選択肢もあり得ると思う。

まずは、無料診断から！

ご提案の流れ

→ 医療法人の出資金評価額を算定（無料）
→ オーナー様の相続額の概算を算定
→ 効果的な承継プランのご提案

無料簡易診断の必要書類

✓ 法人決算書3期分・法人税、地方税申告書・医療法人に係る所得金額の計算書・決算書・内訳明細書・減価償却明細書・法人事業概況説明書
✓ 社員、役員、出資者　及び出資額の一覧表
✓ 法人定款
✓ 法人全体の従業員概算人数
✓ 固定資産税課税明細書 直近分・不動産の明細が記載されているページ
※ 資料提供可能範囲内で診断も可能ですので、まずはお気軽にお問合せください。

従来の制度から、新認定医療法人制度へ！

認定医療法人制度とは、
「オーナーシップを維持したままでも、贈与税が課されない制度」です。

出資持分のある医療法人には出資金の払戻請求などのリスクや、医療法人の非営利性の確保という観点から、2007年4月1日以降、出資持分のある医療法人は設立できなくなりました。

既存の出資持ち分のある医療法人についても、持分のない医療法人への移行が推奨され、移行促進のために認定医療法人制度なども創設されました。
しかし、贈与税の非課税基準をクリアしようと思うと、「当時の制度」では、実際には非同族経営に移行しなければならない等、ハードルは高く、移行は進みませんでした。

「新」認定医療法人制度スタート

そこで、従来の認定医療法人制度の要件が大きく見直され、2017年10月より新認定医療法人制度がスタートしています。
新認定医療法人制度とは、持分のない医療法人に移行するにあたり、いわゆるオーナーシップを維持したままであっても、医療法人に対して贈与税を課税しない制度です。
新認定医療法人制度によって、多くの医療法人において事業承継に関する悩みが大きく解決できると期待されています。

通常、医療法人の出資持分を相続・贈与すると、後継者には多額の相続税・贈与税が課されることがあります。
この出資持分を放棄する場合もありますが、単純に持分を放棄すると、医療法人に対してみなし贈与税が課税されます。この際、贈与税が課税されないための非課税基準がありますが、「親族等関係者が役員等の場合、持分総数の３分の１以下」などハードルが高く、この要件を満たすかどうかは税務署による個別判断とされています。

しかし、「新」認定医療法人として認定を受けた場合には、持分を放棄しても贈与税が課されません。新認定医療法人として認定するのは、厚生労働省になります。更には、役員親族要件などもないため、オーナーシップを維持することが可能となります。但し、厚生労働省より認定を受けるには下記の８要件があり、適正な運営をしていることが求められます。

新認定医療法人制度のポイント

・関係者への特別な利益供与の禁止
・役員親族要件なし（オーナーシップ維持が可能）
・モニタリング（移行後6年間、運営の状況について報告義務）
・みなし贈与税は課税されない

運営の８要件とは？

1,法人関係者への特別な利益供与の禁止
社員、理事、監事、使用人その他の当該医療法人の関係者に対し特別の利益を与えない事

2,理事・監事の報酬基準
理事及び監事に対する報酬等について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、医療法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めている事

3,株式会社等への特別な利益供与の禁止
株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない事

4,遊休財産額は事業費用の額を超えない
遊休財産額は、直近に終了した会計年度の事業に係る費用の額を超えない事

5,法令違反等の禁止
法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠蔽し、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実その他公益に反する事実がない事

6,事業状況①
社会保険診療等（介護、助産、予防接種含む）にかかる収入金額が全収入金額の80％を超える事

7,事業状況②
自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準による事

8,事業状況③
医業収入が医業費用の150％以内である事

当事者にとって、ベストな手段を！

医療法人の事業承継においては、現在の出資者だけでなく、後継者やご親族がそれぞれ当事者となります。まず、どなたが当事者となるのかを明確にし、それぞれの方にとってベストと言える解決方法であるかどうかが、ポイントとなります。

お気軽に、税理士法人 日本経営にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

税理士法人 日本経営

日本経営グループは、医療福祉分野の経営に関するご支援を専門とする独立系のコンサル・会計事務所の専門集団です。
ご相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

今回は、日本経営グループの提供する、医療法人向けサービスメニューをまとめてお伝えさせて頂きます。

✓【病院の事業・財産承継】

病院の事業・財産承継に備える、新認定医療法人制度とは？

出資持分のない医療法人に移行するにあたり、いわゆるオーナーシップを維持したままであっても、医療法人に対して贈与税を課税しない制度。

✓【MS法人の事業承継】

医療法人必見！MS法人でも納税猶予制度の適用が可能

医療法人のグループ会社であるMS法人についても「特例事業承継税制（納税猶予制度）」の適用が可能です。

✓【相続税シュミレーション】

推定相続のご案内（資料ダウンロード）

将来の相続税に備えるため、財産債務の評価額を算定、相続税を試算します。
評価額算定等のために次の書類（□ﾁｪｯｸのあるもの）をご用意下さい（コピー可）。

✓【簡易診断】

事業承継のプラン

病院の事業承継について、課題を洗い出して優先順位を整理し、着手すべき対応策について検討・ご提案する簡易診断。

□ 理事長のカリスマ性が強い
□ 事業承継、病院建替えの時期が近い
□ 事業承継のプランが明確になっていない

グループの不動産所有形態・同族取引の最適化

グループ内の不動産所有形態を整理し、組み替えを通して資金の流れの改善を検討・ご提案する簡易診断。

□ グループ内の不動産所有形態が複雑である
□ グループ内に、不動産に係る多額の借入金がある
□ グループ内の法人間で、取引が発生している

精神科病院の経営戦略

精神科病院の経営について、戦略・生産性・事業承継など改善テーマを整理し、対応策を検討・ご提案する簡易診断。

□ 精神科病院としての経営戦略が明確にできていない
□ 人件費・生産性に課題があるが、解決策が見えていない
□ 事業承継が迫っており、想定される課題を整理したい

✓【経営改善】

病院の経営診断・分析（資料ダウンロード）

マーケット診断、政策適合性診断、財務診断、収益性診断など、総合的な経営診断・分析をご提供。

□ 地域における将来のポジションに迷いがある
□ 収益性低迷の本質的な課題・要因を把握したい
□ 病棟機能転換や基本方針の見直しを検討している

経営改善コンサルティング（資料ダウンロード）

マーケティング戦略、診療報酬算定強化、部門生産性改善、病棟再編など、現場の生産性・経営改善をサポート。

□ 職員の生産性が年々低下している
□ 人材不足で、地域連携や救急患者受入にまで手が回らない
□ 組織が一丸となって改善に取り組む風土ができていない

コストマネジメント・コンサルティング

ベンチマークに基づき、協力企業との適切な交渉をサポート。同時に病院内のコストマネジメント体制を構築。

□ 他病院に比べて、高コスト構造になっている気がする
□ 単価交渉でなく、担当者の交渉力アップを図りたい
□ 職員にコスト意識を浸透させたい

✓【事業戦略】

病院建替えコンサルティング

新病院の基本構想、建築後の事業シミュレーション、建替え計画の実行など、病院の建替えをサポート。

□ 現在の病院を建築して30年近く経つ
□ そろそろ建替えの検討が必要だが、先送りにしている
□ プロジェクトを発足させたいが、建替えの経験者がいない

戦略策定・病床機能再編コンサルティング

戦略・経営資源のミスマッチを分析し、最も効果的な事業戦略・病床機能再編をご支援。アクションプランに落とし込みます。

□ 診療単価や稼働率が他病院よりも低いように感じる
□ 地域でのポジショニングと施策が明確にできていない
□ 病床機能再編の必要性に迫られている

ＪＣＩ認証支援コンサルティング

ＪＣＩ認証を支援。スケジュールを設計しプロジェクトを発足。システムの構築・運用を経て、受審・審査是正をサポート。

□ 地域医療の中核となる病院である
□ ＪＣＩ認証について、検討・情報収集している
□ 審査項目やスケジュールについて、具体的に知りたい

✓【事業承継】

事業承継コンサルティング

医療法人の形態・出資金の承継を軸に、事業承継における最適な選択肢を検証・設計。計画の推進をサポートします。

□ この先10年以内に事業承継が起こると想定される
□ 安定した経営で、内部留保を積み重ねている
□ 後継者への出資持分の承継が進んでいない

医療・介護施設のＭ＆Ａ支援

事業承継や事業拡大の手段として、Ｍ&Ａをサポート。案件ごとにチームを編成し、選択肢を検証し最適なスタイルをご提案。

□ 後継者がおらず、第三者へのＭ＆Ａも想定している
□ 相乗効果の図れる病院・施設をＭ＆Ａしたい
□ 買収の話が出ているが、対応について悩んでいる

認定医療法人・特定医療法人・社会医療法人への移行

認定医療法人・特定医療法人・社会医療法人への移行について、現況調査・改善提案に始まり、定款変更・承認通知までをサポート。

□ 地域医療の中核となる病院である
□ 同族経営から非同族経営へと組織作りが進んでいる
□ 特定医療法人・社会医療法人への移行を考えている
□ 認定医療法人への移行を考えている

✓【組織・人事】

医師人事マネジメントシステム

「業績改善」と「貢献・帰属心の向上」を軸に、合意形成や評価手法の整備などを踏まえて、医師評価制度の構築を支援。

□ 医師のモチベーションが業績向上の要だと思う
□ 経営に協力的な医師を、組織的にサポートしたい
□ 納得度の高い制度をスムーズに導入できるか悩んでいる

自治体病院向け人事制度構築

自治体病院の人事制度について、意識格差を埋めながら職種に合った設計・構築・導入をサポート。

□ 人事評価制度の導入を急いでいる（自治体病院）
□ 形式的に導入したものの、実質的な運用に移行したい

中小病院人事トータルシステム

中小病院の組織戦略・組織開発の特性を踏まえ、ポイントを絞った人事トータルシステムの設計・構築・導入・運用を支援。

□ 戦略実行や業績向上が思うようにいかない（中小病院）
□ 戦略を実行する人材を育て、組織力を高めたい
□ 病院の規模・戦略に合った人事制度を再構築したい

人事マネジメントシステム

組織風土を踏まえて、組織戦略のグランドデザインを描き、人事評価制度・賃金制度を設計。導入・運用をサポート。

□ 組織・人事戦略の方向性について悩んでいる
□ 人事制度に、経営層の考えや方針が反映されていない
□ 制度再構築が必要だが、どう着手すべきか困っている

組織風土活性化ポイントの診断

職員アンケートによって組織風土の特性を診断し、組織によって異なる活性化のための効果的なポイントの発見をサポート。

□ 当病院は意欲のある組織かそうでないかを知りたい
□ 職員の退職・転職が多く、悩まされている
□ 意欲的な部署と、そうでない部署の乖離が大きい

✓【個別コンサルティング】

デューデリジェンス・事業再生支援

事業・財務デューデリジェンス、事業再生計画の策定、実行支援・モニタリングの各ステージで、的確な施策を推進。

□ 再生可能性について、調査・分析したい
□ 経営資源を有していながら、存続困難に陥っている
□ 事業再生計画の推進まで、支援が必要である

精神科病院向け経営改善

精神科病院のコンサルティング実績をベースに、経営課題に応じた改善策の立案・推進・モニタリング・定着化をサポート。

□ 稼働率低下、入院収益減少で悩んでいる
□ 現状の人員体制で利益改善を図りたい
□ 病院建替えに備えて、早期に資金を捻出したい

介護事業参入・経営支援

介護事業への参入にあたり、マーケット調査・計画策定・実行支援・稼働率向上・事業安定化を総合的にサポート。

□ ここ数年、介護事業への強気の投資が続いている
□ 施設の稼働率、利益率が伸び悩んでいる
□ いつ投資を回収できるのか、明確になっていない

労務監査・労務顧問

労務管理について労務監査を実施。労務リスクの優先度に応じて、人事部と連携して、施策の整備・展開をサポート。

□ 職員との労務トラブルが増加・深刻化している
□ 労務リスクについて、定期的な検証ができていない
□ ヒヤリハットの段階で相談できるブレーンがほしい

就業規則の整備

就業規則ほか諸規定を、現法律に沿って見直し・整備。メンタルヘルス疾患等、近年増加する労務トラブルへの備えを支援。

□ 組織の規模に、規則や制度が追いついていない
□ 就業規則で定めていることと現場での運用に、乖離がある
□ 管理職が自己流で労務管理をしている

✓【会計・財務】

診療科別病棟別損益

診療科別・病棟別原価計算の設計・システム化・運用支援を通じて、現場の主体的な問題発見・改善活動をサポート。

□ 財務管理が弱く、経営データの把握が遅れがちである
□ 合意形成をしながら、診療科・病棟別損益を導入したい
□ 現場の主体的な生産性改善を実現したい

税務申告・税務顧問（税理士法人での対応です）

税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談など）及び会計業務（会計帳簿・決算書類の作成の補助及び助言など）。

□ 月次試算表の早期化をサポートしてほしい
□ 税務申告について、提案を受けたい
□ 税理士業務の見直しを検討している

お気軽に、日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人

令和5年9月30日まで認定期限の延長が決定！

令和3年5月21日に「医療法」が改正され、認定医療法人の認定期限は令和5年9月30日までとなりました。
基記事：認定医療法人の概要 /日本経営ウィル税理士法人（動画解説有り）

関連記事
病院の事業・財産承継に備える、新認定医療法人制度とは？

認定医療法人制度の概要

下記の資料は厚生労働省 （資料P6） から発表された資料（ ※前回改正のもの ）です。現状における対応状況と制度の内容についての説明があります。

認定医療法人、４つの特徴

１、出資持分に対する課税リスク、払戻請求リスクから解放される。

２、社員・理事に関する同族要件がなく、同族経営を維持することが可能。

３、8つの認定要件（運営の適正要件）を、6年間維持する必要がある。

４、令和2年10月1日～令和5年9月30日迄の間に、認定を受ける必要がある。

オーナーシップが維持されることや相続税の問題から開放されることは、今後医療法人を運営していくことにおいて大きなメリットになると考えられます。

【認定医療法人の移行における主なメリット】

01　出資持分に相続税が課税されない

実例：理事長の相続財産の大半が医療法人の出資持分でした。認定を受け出資持分がなくなったことにより、その方のご相続の際に相続税を納める必要がなくなりました。

02　同族経営が可能

03　出資持分の払い戻しリスクがなくなる

実例：医療法人の保有財産のほとんどが固定資産であり、払い戻しによる資金繰りの悪化や経営リスクがありました。持分なし医療法人への移行により、そのような経営リスクへの不安から解消され、永続した地域医療への貢献に専念することが出来る様になりました。

04　人事制度、病院建替、経営コンサル

実例1：認定の要件を満たすために法人内の規定の整備を行う過程において、人事制度についてのご提案を行い、法人内の給与規定や就業規則の整備、人事評価制度を構築することが出来ました。

実例2：認定医療法人は医療介護分野の専門的知識が必要であるため、医療介護分野に特化した税理士法人がご支援するケースが大半です。そのご支援の過程で、病棟建て替えや経営支援、介護分野や社会福祉法人への経営支援のニーズにも対応することが出来ました。

【運営の適正要件】

運営の適正要件、8要件のまとめです。中でも親族関係者間の取引や役員報酬の金額、遊休財産については注意が必要です。
※下記は、厚生労働省「医療法施行規制の一部を改正する省令案の概要」を基に日本経営ウィル税理士法人が作成しています。

1、特別利益供与の禁止

社員、理事、監事、使用人その他の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。

留意事項

その他の関係者には、取引関係にあるMS法人も含まれると解されます。

2、給与制限

理事および監事に対する報酬等について、民間の役員報酬および従業員の給与、経営状況を考慮して、不当に高額なものとならないような支給基準を定めていること。

留意事項

特定医療法人のような給与制限（1人年間3,600万円）はありませんが、参考とすべき報酬上限です。

3、第三者に対する特別利益供与の禁止

株式会社等の営利事業を行う法人又は個人に対し、寄付その他の特別の利益を与える行為を行わないこと。

留意事項

第三者への特別の利益供与は全面的に禁止されます。但し、公益法人等に対する公益目的の事業のために寄付等をする場合は例外とされます。

4、遊休財産額の取り扱い

会計年度の末目における遊休財産額は、損益計算書に計上する事業に係る費用の額を超えてはならない。

留意事項

遊休財産とは現に使用されておらず、かつ引き続き使用される見込みのない財産です。（現預金、保険積立金、投資有価証券なども遊休財産となります。）

5、法令違反等の禁止

法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実、公益に反する事実がないこと。

留意事項

税務調査で重加算税の対象となるような悪質なケースや、診療報酬の不正請求などが典型的な法令違反等です。

6、診療要件①

保険収入割合が全収入金額の80/100を超えること（8割要件）。

留意事項

8割要件は社会医療法人や特定医療法人と同様、介護保険適用分も含まれることになりました。これにより、従来の8割要件をクリアできなかった病院でも、この要件にあてはまるケースが出てきます。

7、診療要件②

自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準であること。

留意事項

自賠責の算定等を指します。

8、診療要件③

医療による収入金額が、医師等の給与、医療の提供に要する費用等、直接要する経費の額に150/100を乗じた金額の範囲であること。

留意事項

医師による収入が、適切に費用として循環していることを意味します。

【主な改善事項】

01 親族関係者間の取引解消または適正額の引き下げ

02 役員報酬の見直し

03 遊休財産の扱い

日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人

日本経営グループは医療法人や事業法人の他にも、診療所の経営に関するご支援も得意とする独立系のコンサル・会計事務所の専門集団です。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。

今回は、日本経営グループの提供する、診療所向けサービスメニューをまとめてお伝えさせて頂きます。

【簿価純資産3億以上】

診療所の事業承継・M&Aのサポート

事業承継の選択肢とリミットを、ライフプランの軸上で明確化。優先度の高い承継プランを提案し、実行をサポート。

□ 後継者はいるが、いつ地元に戻ってくるか分からない
□ 後継者がいないので、第三者への承継も検討したい
□ 事業承継の選択肢について、パターンを知りたい

診療所グループ内法人の最適化・再編サポート

グループ内の法人・個人の所得・取引・財産のバランスを検証。全体最適のための再編プランを提案し、実行をサポート。

□ MS法人を解散したほうがよいのか迷っている
□ グループ内の法人・個人の所得バランスが崩れている
□ グループ内の取引や財産が複雑なので、一度整理したい

診療所の出資金承継サポート

持分あり医療法人について、出資金の評価額をシミュレーション。効果の高い承継プランを提案し、実行をサポート。

□ 出資金の承継コストを、まだ把握していない
□ 出資金の評価額が高額と知り、対応に困っている
□ 次の代もその次の代も、承継に困らないようにしたい

診療所の不動産整理・活用のサポート

二次相続まで含めて、相続・遺産分割をシミュレーション。不動産の整理・活用についてプランを提案し、実行をサポート。

□ 不動産が多く、相続税や遺産分割に不安がある
□ 共有名義の不動産や遊休不動産について、整理したい
□ グループ内の不動産について、整理をしていきたい

開業医の方のライフプラン設計サポート

歯科医院の診療効率改善コンサルティング、医療法人成り、分院展開、事業承継・M&Aなど、事業の拡大成長をサポート。

□ アポイントのキャンセル率を減らしたい
□ 歯科医院の分院展開・医療法人成りを考えている
□ 適正な患者数を出したい。損益分岐点を知りたい

【事業意欲の高い開業医様】

事業計画策定サポート

開業から閉院までの事業収支をシミュレーション。大改装・設備再投資・退職金など、長期の事業・資金計画を検証。

□ 開業から閉院までの事業計画を描いたことがない
□ いつ資金的な余力が出てくるか、将来展望を明確にしたい
□ 将来を俯瞰し、各事業年度の重要施策を明確にしたい

医療法人成りのサポート

医療法人成りによる法人・個人の収支をシミュレーション。出口戦略まで検証の上、法人成りをサポート。

□ 診察に追われ、医療法人成りを検討したこともなかった
□ 医療法人について、友人の間でも賛否両論がある
□ 私の場合は法人成りすべきかどうか、アドバイスがほしい

分院の展開・運営サポート

「部門別損益」と「分院長の評価制度」の導入を柱に、分院の新規展開・運用改善をサポート。

□ 分院展開を考えているが、マネジメントを確立したい
□ 分院展開をしているが、思うように成果が上がっていない
□ 分院長の報酬について、より成果を反映したものにしたい

大規模歯科診療所の事業展開サポート

歯科医院の診療効率改善コンサルティング、医療法人成り、分院展開、事業承継・M&Aなど、事業の拡大成長をサポート。

□ アポイントのキャンセル率を減らしたい
□ 歯科医院の分院展開・医療法人成りを考えている
□ 適正な患者数を出したい。損益分岐点を知りたい

WEBサイト構築サービス

自院で簡単に構築・更新できる、診療所専用のWEBサイト更新システムを提供。

□ ホームページのデザインが古くなっていると感じる
□ スマートフォンに対応したホームページを構築したい
□ プロモーションを強化し、どんどん更新していきたい

【会計・財務】

税務申告・税務顧問（税理士法人での対応です）

税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談など）及び会計業務（会計帳簿・決算書類の作成の補助及び助言など）。

□ 毎月訪問し、月次試算表や経理をサポートしてほしい
□ 税務申告について、提案を受けたい
□ 税理士業務の見直しを検討している

お気軽に、日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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