カテゴリー: 土地・建物

地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域経済を牽引するチャレンジをする事業者に対し、 税金、融資、土地利用の規制や手続きなど、国をあげて幅広く支援します。

令和５年税制改正大綱を受け、2025年3月31日 までこの特例は延長される予定です。

地域未来投資促進税制は、設備投資につき、最大50％の即時償却か最大５％の税額控除を受けられます。

注１）資本金1億円以下の中小企業は、中小企業経営強化税制（ 設備投資につき、100％の即時償却か10％（または7％）の税額控除 ）の活用の可能性もあります。

注２）「建物」は地域未来投資促進税制で償却または税額控除が可能。また、中小企業経営強化税制との併用も可能。
例えば 、
中小企業経営強化税制の活用：機械装置、測定工具・検査工具、器具・備品、建物付属設備、ソフトウェア等
地域未来投資促進税制の活用：建物等
※ 申請には定められた要件を満たす必用があります。

注３）地域未来投資促進税制は、「工事着工前」承認を完了させる必要があります。

地方での設備投資を検討されている企業様は、早急にご相談ください。

地域未来投資促進税制とは？

✓ 特別償却最大50% 税額控除最大5％等の優遇措置

地域未来投資促進税制は、事業再編が加速する時代において、既存事業の拡大や、新規事業を目的に、「地方での設備投資を検討」される事業法人・医療法人向けに、特別償却（最大50%）税額控除（最大5％）等の優遇措置を受けることが可能となる税制です。

地域の特性を生かし、高い付加価値を創出することを目的とした事業者が、地域経済を牽引する積極的な投資を検討する際に、地域未来投資促進税制を活用することで、特別償却や税額控除などの優遇措置が適用されます。

地域未来投資促進税制は、税金、融資、土地利用の規制や手続きなど、国をあげて幅広く支援する仕組みとなっています。

✓ 期限は令和7年3月31日まで！

地域未来投資促進税制は令和5年度の税制改正において、2年間の期限延長と見直しがありました。

✓ 対象となる設備投資と投資額

主に建物、建物付属設備及び構築物、機械装置、器具備品で、設備投資額の合計が2,000万円を超えるものが対象となり、限度額は80億円となっています。

✓ 課税特例の内容と対象について

※上乗せ要件（通常類型のみ）
・直近事業年度の付加価値額増加率８％以上
・労働生産性伸び率４％以上且つ投資収益率５％以上

✓ 手続きについて

都道府県による事業計画の承認と、国による課税特例の確認が必要となります！

１、都道府県による地域経済牽引事業計画の承認
① 地域特性の活用
② 高い付加価値の創出
③ 地域の事業者に対する経済的効果

✓ 工事着工前・設備取得前に承認を受ける必要あります。

２、国による課税特例の確認
① 先進性（いずれか）
✓ 通常類型：労働生産性伸び率４％以上、または投資収益率５％以上
✓ サプライチェーン類型：海外への生産拠点の集中、50%以上の製品を製造、事業を実施する都道府県内の取引額の増加率５％以上等
② 設備投資額2000万円以上
③ 設備投資額が前年度減価償却費10％以上
④ 対象事業の売上高伸び率がプラス且つ過去5年度の対象事業の市場規模伸び率より5％以上高い

地域活性化につながる設備投資を実行する際に、地域未来投資促進税制を活用することで、新規事業展開の山場である投資初期のキャッシュフローを改善することが可能となります。

活用事例のご紹介

✓ 酒造会社グループによる観光誘客施設拠点の新設

石田屋二左衛門株式会社
（福井県永平寺町・平成30年3月承認）
・酒造会社グループの中核を担う同社は、新たな観光客誘致を図るため、 発酵文化の魅力を体験できる観光施設の設置を検討。
・事業実施場所が農用地区域であったことから、農地転用許可等の手続に 関する配慮規定を活用し、農地転用許可等を実現。
・施設の建設に当たっては、地域未来投資促進税制等を活用することで、 投資初期キャッシュフロー等を改善。

✓ 医薬品製造メーカーによる製薬工場の新設

ダイト株式会社
（富山県富山市・平成29年11月承認）
・医薬品製造を営む同社は、市場の急速な拡大が見込まれる抗がん剤等の 高性能薬剤の製造へ参入するため、製薬工場の新設を検討。
・治験のための試作・薬剤の本格生産・包装まで、一貫して実施可能な体 制を整備。
・工場の建設に当たっては、地域未来投資促進税制を活用することで、投資初期のキャッシュフローを改善。

✓ 木材加工業者による合板製造工場の新設

株式会社キーテック
（山梨県身延町・平成30年3月承認）
・木材加工を営む同社は、針葉樹合板の旺盛な需要に対応するため、丸太の調達エリアである山梨県に合板製造工場を新設。
・原料の安定供給・製造工程の効率化を図り、生産能力を向上。中央自動車道などの道路網を利用して、消費地である首都圏に迅速な配送する。
・工場の建設に当たっては、地域未来投資促進税制等を活用することで、投資初期のキャッシュフロー等を改善。

適用可能であれば、適用を受けることで大きなメリットがある施策ですが、工事着工前・設備取得前に承認を受ける必要があります！お早めにご相談ください。

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日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人

企業が設備投資を検討する際に注目すべきポイントの１つに「固定資産税の減免制度」があります。

先端設備導入計画に基づく固定資産税の減免制度の最新の改正情報や具体的な条件などを解説します。

この制度は、2025年3月31日まで適用期限が延長され、更に工業会の証明書が不要化されるなど、最新の変更点もありますので、まとめて紹介をさせて頂きます。

固定資産税の減免の改正情報

改正により、令和5年4月1日から固定資産税の減免制度がより使いやすくなりました。

✓ 適用期限が2025年（令和７年）3月31日まで延長されました。

✓ 工業会の証明書の提出が不要になりました。
・設備投資は中古でなければ対象になります。
・但し、投資利益率が年平均５％以上の設備投資である必要があります。

✓ 1.5％以上の賃上げ方針を表明することで、免税の期間、割合が上乗せされます。

これらにより、企業が手続きをスムーズに進めることができるようになりました。

対象設備と条件

【対象となる設備】

✓ 認定経営革新等支援機関に確認を受けた投資計画に記載されたもの。

✓ 生産や販売活動に使用されるもの。

✓ 中古資産ではないこと。

✓ 投資利益率が年平均5%以上であること。


【対象となる設備の条件】

✓ 機械装置：160万円以上

✓ 測定工具・検査工具：30万円以上

✓ 器具備品：30万円以上

✓ 建物付属設備：60万円以上 ※家屋と一体のものを除く

固定資産税の減免について

通常の減免期間は３年間で１/２の減免ですが、以下の条件を満たすことで期間や割合が上乗せされます。

賃上げ方針：投資利益率年平均５%以上の投資計画において、1.5%以上の賃上げ方針を表明した書類を添付することで、減免期間や割合が上乗せされます。

対象業種と条件

資本金又は出資、従業員数に基づいて、各業種ごとに固定資産税の減免が異なります。

①計画の認定の対象

②固定資産税の特例の対象
✓ 資本金１億円以下の法人
✓ 従業員数1,000人以下の個人事業主のうち①の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）
※ 投資設備が固定資産税の減免の対象になるかどうかは、地方の計画によるため、対象にならないケースもあります。

固定資産税の減免制度は、設備投資を行う企業にとって有益な支援制度の一つです。

最新の改正情報や具体的な条件を把握し、計画的かつ効果的な設備投資を行うことで、企業の経済的な負担を軽減することができます。

設備投資を検討している企業は、この制度を利用して競争力の向上を図る良い機会と言えるでしょう。

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日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人

日本経営グループには、医療福祉分野や個人向けの他にも、事業法人向けのご支援を専門とするトータルソリューション事業部があります。
ご相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

今回は、日本経営グループの提供する、事業法人向けサービスメニューをまとめてお伝えさせて頂きます。

事業法人向けサービスメニュー

非上場会社の事業承継

【事業承継のシミュレーション】

事業承継後にも安定した経営が継続できるよう、できるだけ税負担が少なく、承継後の経営を磐石なものにする事業承継の方法を提案、サポート。

□ 非上場会社の事業承継をスムーズに行いたい。
□ 承継後も安定した経営を継続できるようにしたい。
□ 社長からの借入金などを整理したい。

【組織再編制度の活用】

会社法その他の法律の規定を駆使し、最適な組織体制の構築をサポート。税務的な側面も検討。

□ 最適な組織体制にしたい。
□ 組織体系による非効率があるのならば教えてほしい。

【従業員持株会の活用】

全社一丸経営に資する、税務的にも有用な持株会の設立、運営をサポート。

□従業員の福利厚生を充実させたい。
□従業員の愛社精神を醸成したい。

【種類株式の活用】

会社の最適な資本政策を提案。
無議決権の株式、配当優先の株式、一定の事由が生じたら会社が取得できることとなる株式など、さまざまな種類の株式の活用を提案。

□ 株式は今のうちに息子に渡したいが、経営権は握ったままにしたい。
□ 今の株主が死亡したら会社がその株式を取得できるようにしたい。
□ 一部の株式の配当を多くしたい。

【一般社団法人合同会社の活用】

資産管理などの目的に応じた法人の形態を検討し、設立、運営を支援。一般社団法人、合同会社など。

□ 財産管理を合理的に行いたい。
□ 株式会社以外の法人形態も検討してみたい。

【納税猶予制度の活用】

非上場株式に係る贈与税、相続税の納税猶予制度の検討、実行の支援。

□ 自社株に係る税額が多額になると想定され、事業承継により経営危機が発生しかねない。

Ｍ＆Ａ

【株式譲渡】

譲渡までの内部体制支援、候補先探索から候補先との条件交渉、税務・法務面のチェック、契約内容の確認まで一気通貫したご支援。

□ 後継者がおらず、第三者へのＭ＆Ａも想定している。
□ 相手が見つかるのかどうか、いつから動くべきか目利きをしてほしい。
□ 自分（社長）が抜けると、統率が取れないのではないかとの心配がある。

【株式譲受】

買い手目線での企業価値評価、買収の際の事業計画、候補先との交渉、買収後のPMI支援。

□ 事業の多角化を進めたいが、相乗効果のある有益な案件がどれくらいあるか相談したい
□ 買収の話が出ているが、対応について悩んでいる
□ 買収の話で、頼れるプロが身近にいない

【デューデリジェンス】

対象企業の財務・税務・法務データを分析。現地調査、対象会社の経営幹部へのヒアリングからリスクや重点項目の洗い出しを実施。

□ 対象会社の企業価値を算定してほしい。
□ 買収対象会社の抱えるリスクを顕在化させてほしい。
□ 買収スキームにおける税務の取り扱いについて、セカンドオピニオンを希望する。

会計

【会計顧問】

税務業務・会計業務のサポート、部門別の実績報告の支援など。

□ 毎月訪問し、経理処理をサポートしてほしい。
□ 部門別の月次試算表・実績を確認したい。

【事業計画支援】

事業計画の策定と実行、貴社がありたい姿になることをサポート。
組織風土や歴史などを踏まえて5ヵ年計画を策定し、社員を巻き込みながら、具体的に定期的に計画の実行を支援。

□ 策定した経営計画の数字を見ても、具体的なアクション、改善点が見えてこない。
□ 従業員に会社のビジョンを示し、後継者・幹部を育成したい。
□ それぞれの支店について、中長期の事業計画を検証したい。海外対応

海外対応

【海外取引に関するショートレビュー】

国際税務に精通した専門家が税務リスクを洗い出し、検討結果をレポートとして提供。追加資料作成、管理体制、グローバルタックスマネジメントなどを提案。

国際税務リスクとは？
例 ）移転価格税制、海外寄附金、外国子会社合算税制、配当金の益金不算入制度、過少資本税制、タックスヘイブン対策税制、PE課税、ロイヤルティ損金不算入、外国税額控除、租税条約、駐在員の所得税、子会社不正、海外の法人における税務ポジションの把握や税務リスクの評価など

□ 取引が国際化しているが、国際的な課税に対する社内体制が万全ではない。
□ 体制を構築するにしても、どのような税務リスクがあるのかがわからない。

【海外サポート】

現地での活動を現地の専門家がサポート。

サポートとは？
例 ）会社設立、外資優遇制度申請支援、会計監査、税務申告、記帳代行、給与計算、VISA取得申請、管理体制の調査および構築支援、海外子会社のデューデリジェンス、本社へのレポート作成、撤退支援など

対応国
タイ、ベトナム、フィリピン、中国、香港、韓国

□ 海外展開を考えているが、会社の設立方法、進出先の会計・税務制度等がわからず不安。
□ 複数の海外子会社を設立したが、現在の資本構成は最適だろうか。

教育

【管理職研修】

今の世代の価値観にあう新しいスタイルのリーダーシップ理論の学習、実践、体得をサポート。
新たな時代を切り開いていくリーダー教育を提供。

□ 管理職のリーダーシップが弱く、受身の姿勢になっている。
□ チームのマネジメントが出来ていない。
□ 部下への教育や動機付け等の働きかけがなっていない。

【後継者教育】

後継者が、自らが抱える葛藤と向き合い、自分らしいリーダーシップを発見していくことをサポート。その上で、現経営者の願いや思いにふれ、当事者としての意識を持てる状態に気持ちを高めていきます。

□ 経営理念を引き継がせたい。
□ 経営に対する自覚を芽生えさせたい。
□ 経営者としての責任感を植え付け、資質を確認したい。

労務

【人事マネジメントシステム】

組織風土を踏まえて、組織戦略のグランドデザインを描き、人事評価制度・賃金制度を設計。導入・運用をサポート。

□ 組織・人事戦略の方向性について悩んでいる。
□ 将来展望が描けずに、退職していくスタッフが少なくない。
□ 制度再構築が必要だが、どこから着手すべきか困っている。

【組織風土活性化ポイントの診断】

社員アンケートによって組織風土の特性を診断し、組織によって異なる活性化のための効果的なポイントの発見をサポート。

□ 社員の意欲向上こそが最重要のテーマだと考えている。
□ 社員の退職・転職が多く、悩まされている。
□ 支店ごとの意欲の乖離が大きい。

お気軽に、日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人

日本経営グループには、医療福祉分野や事業法人向けの他にも、個人向けのご支援を専門とするトータルソリューション事業部があります。
ご相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

今回は、日本経営グループの提供する、個人向けサービスメニューをまとめてお伝えさせて頂きます。

個人向けサービスメニュー

相続

【相続税申告】

長年の豊富な経験に基づく、外部ブレーンも積極的に活用した申告。

□ 相続税は税額が多額だ。信頼できる税理士に依頼したい。
□ 相続について知見のある税理士に依頼したい。

【遺言の執行】

永続的な企業グループだからこそ、安心して遺言執行を任せていただけます。

□ 着実に遺言を執行してもらうためには、誰に依頼すればよいかわからない。
□ 執行人を同年代や年上の人にお願いしたが、相続までお元気か不安だ。

【相続手続】

相続開始後の諸手続きをお手伝い。
死亡届、社会保険・年金手続き、謄本等調査、預貯金等の名義書換、不動産の相続登記など。

□ 相続が発生したが、何をしなければならないのかわからない。

相続準備

【総合資産管理】

金融資産、不動産など、所有されているすべての財産の情報をわかりやすく管理。最適なポートフォリオを検討。

□ 不動産などの財産の情報の管理が難しい。

【相続のシミュレーション】

現状のまま相続が発生した場合の相続税の負担を試算。

□ 相続税がかかるだろうと思ってはいるが、どの程度かかりそうなのかが見当がついていない。

【相続対策の提案】

個別のご希望やご事情をお聞きし、相続税の負担をできるだけ抑え、その後の皆様の生活を安心できるものにするための対策を提案。

□ 相続税などを安く抑えたい。
□ 納税資金が確保された安心できる相続にしたい。
□ 後継者以外も満足できる相続にしたい。
□ 自分の亡くなった後の配偶者などの生活を安心できるものにしたい。

【遺言書案の作成】

税理士はじめ様々な専門家が連携して総合的にアドバイス。より確実に実現できる公正証書での遺言作成をサポート。

□ 遺言書を作成したいがどうしたらよいかわからない。
□ 認知症の配偶者がいる。
□ 子供がいない。
□ 音信不通の相続人がいる。
□ 会った事のない推定相続人がいる。

【信託】

信託を設定することで、あらゆるリスクに、細かなご希望に対応可能。まずご相談ください。

□ 認知症などで適切な管理ができなくなるリスクをさけたい。
□ 次の相続も指定して財産を守りたい。
□ その他、細かな希望がある。

非上場株式のオーナー様へ

【相続税対策の提案と実施】

相続財産となる非上場株式を、できるだけ軽い負担で承継できるように、さまざまな手法の中からお客様の状況やご希望にそった手法を提案。

例 ）
組織再編、従業員持株会、新株予約権、種類株式、信託、一般社団法人、資本取引、医療法人の出資持分放棄など

□ 非上場株式を所有しており、相続税が多額になりスムーズに相続できるか不安だ。
□ 財産のほとんどが非上場株式なので、納税資金をどうすればよいかわからない。

海外の財産・所得をお持ちの方

【国際相続のシミュレーション・遺産分割についての提案】

海外の財産を含めた遺産分割の、パターンによるトータルの税額の違いを試算し、事前にとっておくべき対策や、遺産分割案を提案。

□ 海外の財産がある場合、どのように遺産を分割するのが税負担が軽いのかわからない。
□ 外国で納付した相続税について、日本の相続税申告での手続きがわからない。

【相続税申告】

経験豊富な専門家が高度なレベルで対応。
相手国の相続税の法律や、それを日本ではどのように申告するのかなど、専門的な知識が必要。

□ 海外財産があるが、日本で相続税の申告が必要かわからない。
□ 海外財産について海外で相続税が課税されたが、日本での相続税の申告がどのようになるかわからない。

【所得税申告】

経験豊富な海外所得に精通した専門家が対応。
国内所得と同様に扱える規定、扱えない規定があり、専門的な知識が不可欠。

□ 海外の所得があるが、日本での所得税の申告をどうすればよいかわからない。

【国外財産調書】

国外財産調書の作成と提出。
海外に財産がある場合、国外財産調書を提出する義務があることがあります。

□ 海外の財産があるが、国外財産調書についてどうすればよいかわからない。

【海外資産の売却支援、送金支援】

不動産や株式などの海外の財産を海外で売却して現金化した上で、日本へ送金する手続きの支援。海外から日本への送金については、国ごとに外国為替法にのっとった手続きが必要。

□ 納税資金の確保、日本での資産運用のため、海外財産を日本へ移転したい。

不動産関連

【不動産の情報提供】

不動産についての情報提供のための組合を紹介。
毎月開催のセミナーへの参加や各種士業の先生への相談ができます。

□ 不動産市況についての情報がほしい。
□ 不動産の運営、トラブルの相談がしたい。

【不動産の紹介】

居住用・事業用・投資用など、ニーズ、ご予算にあった不動産の物件情報を紹介。相続対策用の小口不動産商品の紹介も。

□ 相続対策として不動産の購入をすすめられたが、どの不動産を買えばよいのかわからない。

【不動産の売却サポート】

連携する複数の専門家と協力して、ご希望に添える金額でのスピーディーな売却をサポート。

□ 不動産を売却したい。
□ 売却した際の金額(相場)を知りたい。

【有効活用サポート】

未利用や空室になってしまった不動産の有効活用を、条件面だけではなく安全性相続効果等も配慮してサポート。

□ 未利用の不動産を活用したい。
□ 空室になってしまった賃貸物件を再リースしたい。

【賃貸マンション運営についてのプランニング】

お持ちのマンションについて、長期の修繕計画をふまえた収支キャッシュフローをシミュレーション。
今、売却するべきなのか、修繕して持ち続けるべきなのか、シミュレーションをもとに最も効率的な方法を提案。

□ 不動産経営についてアドバイスが欲しい。
□ 不動産経営について中長期の計画を立てたい。
□ 未来のビジョンを明確にしたい。

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配偶者居住権とは？

令和2年4月1日に施行された相続税法改正は40年ぶりの改正となりました。

配偶者居住権とは、「配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする権利」（法務省より）と記されています。

つまり、今までは相続発生時に、自宅も相続財産に加算されるため、相続税の支払い時に住み慣れた自宅を売却せざるを得ないケースもありましたが、今回の配偶者居住権の施行により、被相続人の自宅はその配偶者に無償使用の権限を認める権利となるため、自宅を出る必要がなく、相続後の預貯金などの生活資金を確保しやすくなるメリットがあります。

配偶者居住権の特徴

配偶者居住権は、配偶者の代に限る権利となります。配偶者の相続発生により権利は消滅するため、子供が配偶者居住権を引き継ぐことはありません。

つまり、配偶者居住権には相続税が発生しない事となります。

被相続人の相続発生時に、配偶者は配偶者居住権を、子供は自宅土地所有権を取得します。そして、その配偶者の相続発生時に、自宅の所有権を保有していた子供は、配偶者所有権が消滅する事で、完全な所有権を持つことになり、自宅に関しては相続税を追加で負担する必要がなくなります。

つまり、配偶者居住権の分だけ相続税評価額が圧縮されるため、子供への相続対策の一環として活用する事も可能となる特徴があります。

配偶者居住権の設定方法

配偶者居住権の設定には大きく2つの方法があります。

1、遺言書
被相続人が遺言により、配偶者に遺贈として取得させる方法

2、遺産分割協議
遺産分割協議で決め、配偶者居住権の登記を済ませる方法

配偶者居住権の注意点

配偶者居住権の設定期間中は譲渡や売却ができません。
そのため、担保価値も下落する為、資金の借入も難しくなります。
ただし、所有者である子供の了解を得ることで、賃貸用住宅として家賃を得ることは可能です。
また、設定期間中であっても、所有者との合意により、配偶者居住権を消滅させることが可能です。
しかし、配偶者居住権には価値があるため、所有者である子供が、配偶者居住権に相当する価値を無償で得て、完全な所有者となった場合、贈与とみなされ、みなし贈与税が課税される可能性があります。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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法定相続情報証明制度とは？

平成29年5月29日より、戸籍を簡素化した証明書を無料で発行できる制度が開始しました。
法務局に法定相続人情報を一覧図にした「法定相続情報一覧図」の保管を申し出ることで、以後5年間、無料で法定相続情報一覧図の写し「法定相続情報証明」の交付を受けることが可能な制度です。

制度新設のメリットとは

制度新設以前は、相続が発生した際、預貯金、保険手続き、有価証券の名義変更、不動産登記手続きなどの申請には、法務局ごとに被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍謄本など相続を証明する書類一式を提出する必要がありました。
制度新設以降は、法定相続情報証明1通を提出することにより申請が可能となります。
つまり、上記のように預貯金、保険手続き、有価証券の名義変更、不動産登記などの手続きが発生した場合、各銀行、証券会社、保険会社、管轄内の法務局に「法定相続情報証明」を複数取得して提出すれば、重複した戸籍謄本を入手しなくても登記の申請が可能となります。

法定相続情報証明の発行方法

市役所などで被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍謄本と住民票（除票）の写し、相続人の戸籍謄本、住民票の写しなどの法定相続情報一覧図の保管の申し出のための添付書面を収集する。

法定相続情報一覧図と申出書を作成する。
申出書には、
① 申出人の住所、氏名、連絡先、被相続人との続柄
② 利用目的
③ 交付を求める通数
④ 申し出の年月日
などを記載しなければなりません。

法務局に申し出を行う。
申し出を行う法務局は、被相続人の本籍地又は最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地を管轄する法務局でなければなりません。
そこに申出書と法定相続情報一覧図、添付書面を提出します。登記官はこれらの書面を確認して間違いがなければ法定相続情報証明を交付します。なお、申し出の際に添付した戸籍謄本などの書面は返却されます。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

令和２年度税制改正の大綱の概要（PDF）
（令和元年 12 月 20 日 閣議決定） ※財務省HPより

個人所得課税

▷NISA 制度の見直し・延長
・つみたて NISA を５年延長。（2023 年まで 20 年の積立期間を確保）
・一般 NISA については、二階建ての制度に見直した上で、５年延長。
・ジュニア NISA については、延長せずに 2023 年末で終了。

▷エンジェル税制の見直し
・法定の項目に拠らず「成長性」を確認し、都道府県に代わってエンジェル税制 対象企業の証明を行える者に、認定クラウドファンディング業者を追加。
・投資額を総所得金額から控除する優遇措置の対象に、設立後３年以上５年未満 で一定の試験研究を行っているベンチャー企業を追加。

▷低未利用地の活用促進
・保有期間５年超、上物を含めて譲渡価格 500 万円以下等の要件を満たす低未利 用地の譲渡所得に 100 万円の特別控除を創設。

▷国立大学法人等に対する個人寄附の促進
・国立大学法人等への個人寄附について、その寄附収入がイノベーティブな研究 に挑戦する若手研究者への研究費助成事業等に充てられる場合には、税額控除 を選択できることとする。

▷未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し
・未婚のひとり親に寡婦（夫）控除を適用する。

▷国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
・令和５年分以後の所得税につき、留学生や障害者、送金関係書類に おいて 38 万円以上の送金等が確認できる者を除く 30 歳以上 70 歳未満の成人に ついて、扶養控除の対象にしないこととする。 ※個人住民税についても同様。

▷私的年金等に関する公平な税制のあり方
・私的年金等について、以下の見直し等が行われた後も、現行の税制上の措置を 適用。
– DC（企業型・個人型）等の加入可能要件の見直しと受給開始時期等の選択肢 の拡大
– 中小企業向け制度（簡易型 DC・iDeCo プラス）の対象範囲の拡大
– 企業型 DC 加入者の iDeCo 加入の要件緩和 – ポータビリティの改善 等

▷森林環境譲与税の見直し
・令和２年度から令和６年度までの森林環境譲与税について、地方公共団体金融 機構の公庫債権金利変動準備金を活用することとし、各年度の譲与額を見直す 等の措置を講ずる。

資産課税

▷所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応
・土地又は家屋の登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間におい て、現に所有している者（相続人等）に対し、市町村の条例で定めるところによ り、氏名・住所等必要な事項を申告させることができることとする。
・調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、事前 に使用者に対して通知した上で、使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳 に登録し、固定資産税を課すことができることとする。

法人課税

▷オープンイノベーションに係る措置
・事業会社から一定のベンチャー企業に対する出資について、その 25％相当額の所得控除ができる措置を創設する。その際、一定期間（５年）内に、出資した株式を売却等した場合には、対応する部分の金額を益金に算入する仕組みとする。

▷投資や賃上げを促す措置
・収益が拡大しているにもかかわらず賃上げにも投資にも消極的な大企業に対す る研究開発税制などの租税特別措置の適用を停止する措置の設備投資要件につい て、国内設備投資額が当期の減価償却費総額の３割超（現行：１割超）とする。
・大企業に対する賃上げ及び投資の促進に係る税制の設備投資要件について、国内設備投資額が当期の減価償却費総額の 95％以上（現行：90％以上）とする。

▷５G 導入促進税制
・超高速・大容量通信を実現する全国５G 基地局の前倒し整備及びローカル５G の 整備に係る一定の投資について、税額控除（15％）又は特別償却（30％）ができる措置を創設する。

▷連結納税制度の見直し
・連結納税制度について、企業グループ全体を一つの納税単位とする現行制度に代えて、企業グループ内の各法人を納税単位とし、損益通算等の調整を行う仕組みとする。（グループ通算制度への移行）
・地方税においては、現行の基本的な枠組みを維持しつつ、国税の見直しに併せて所要の措置を講ずる。

▷地方拠点強化税制の見直し
・地方拠点強化税制における雇用促進に係る措置について、移転型事業の上乗せ措置における雇用者１人当たりの税額控除額を３年間で最大 120 万円（現行：90 万 円）に拡充する。

▷地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の見直し
・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、手続の抜本的な簡素化・迅速化を図るほか、税額控除割合を現行の３割から６割に引き上げる。

▷電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
・電気供給業のうち、発電事業及び小売電気事業に係る法人事業税について、資 本金１億円超の普通法人にあっては収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算 額によって、資本金１億円以下の普通法人等にあっては収入割額及び所得割額の 合算額によって、それぞれ課することとし、標準税率等の見直しを行う。

消費課税

▷たばこ税（国・地方）の見直し
・紙巻たばこに類似したリトルシガーのような軽量な葉巻たばこについて、紙巻 たばこと同等の税負担となるよう、最低税率を設定する。
・たばこ税率の引上げスケジュールにあわせて、一定の経過措置を講じ、最低税 率を２段階（令和２年 10 月・令和３年 10 月）で引き上げる。

▷消費税の申告期限の延長
・法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人について、消費税の申告期 限を１月延長する特例を創設する。

▷日本酒の輸出拡大に向けた取組み
・日本酒輸出用の製造免許（最低製造数量要件の適用除外）を新たに設ける。

国際税制

▷国際的な租税回避・脱税への対応
・子会社配当の非課税措置と子会社株式の譲渡を組み合わせた税務上の譲渡損失 を創出する租税回避に対し、配当益金不算入制度の適用を受けて非課税とされ る金額を子会社株式の帳簿価額から引き下げる等の見直しを行う。

納税環境整備

▷電子帳簿保存制度の見直し
・電子的に受け取った請求書等をデータのまま保存する場合の要件について、ユ ーザーが自由にデータを改変できないシステム等を利用している場合には、タ イムスタンプの付与を不要とするなど、選択肢を拡大する。

▷地方税共通納税システムの対象税目の拡大
・新たに個人住民税の利子割・配当割・株式等譲渡所得割を対象とし、金融機関 等の特別徴収義務者が電子で申告及び納入を行うことを可能とする。

▷国外財産調書制度等の見直し
・国外財産調書制度について、税務調査において納税者が必要な資料を提示・提 出しない場合は加算税を加重することとする。
・国外で行われた取引等について、納税者が必要な資料を提示・提出せず、税務 当局が外国税務当局に対して情報交換要請を行った場合、除斥期間にかかわらず、当該要請から３年間は更正・決定できることとする。

▷利子税・還付加算金等の割合の引下げ
・市中金利の実勢を踏まえ、利子税・還付加算金等の割合を引き下げる。（現行：貸出約定平均金利＋１％ → 見直し：貸出約定平均金利＋0.5％）

関税

▷暫定税率等の適用期限の延長等
・令和元年度末に適用期限の到来する暫定税率（416 品目）の適用期限を１年延 長する等の措置を講ずる。

▷国際コンテナ戦略港湾政策に係るとん税及び特別とん税の特例措置の創設
・欧州・北米航路に就航するコンテナ貨物定期船が国際戦略港湾に入港する際の とん税及び特別とん税の一時納付の税率について、当分の間、引き下げる。

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