カテゴリー: 補助金･給付金･助成金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言や自粛要請が発動し、多くの法人・個人に影響をもたらしています。
その様な中、様々な支援策が発表・更新されていますが、情報過多によりどのような支援策があるのか理解が困難であるため、ここで整理してみましょう。
（2020. 5. 7 時点）

参考：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）

【個人向け】

1、特別定額給付金
国民1人あたり一律10万円が給付される制度

2、子育て世帯に対する臨時特別給付金
子育て世帯（児童手当の受給世帯）を対象に、児童1人あたり1万円を上乗せする臨時特別給付金を支給

3、小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
小学校等の臨時休業により仕事ができなくなった子育て世代を支援するための支援金

4、住宅確保給付金
休業等で収入が減少し、離職や廃業等の状況に至り、住居を失う可能性がある方に、一定期間家賃相当額を支給

5、傷病手当金
新型コロナウイルス感染症に感染又は感染が疑われて労務に服する事が出来ず、給与の支払いを受けられなかった方に傷病手当金を支給

6、国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援
新型コロナウイルス感染症の影響で、一定程度減収となった場合、申請により減額・免除になる制度

7、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
仕事と子育て両立の為、ベビーシッター派遣サービスの利用料の一部・全部を助成する制度

【法人・個人事業者向け】

1、持続化給付金（AUU Online）
新型コロナウイルス感染症の拡大により営業自粛等で影響を受けた事業者に対し、事業の継続を支え、事業全般に広く使えるための給付金制度（法人：上限200万円、個人事業者：上限100万円）

2、小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）
商工会議所の管轄地域内で営業している小規模事業者と一定の要件を満たした特定非営利活動法人が補助対象事業に取り組んでいる場合の補助制度（上限：100万円）

3、雇用調整助成金「緊急雇用安定助成金」（AUU Online）
従業員の解雇を行わずに休業した場合、中小企業であれば休業手当の90%まで助成され、休業計画の提出は「事後」でも可能な制度

4、小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
令和2年2月27日～6月30日の間に、子供の世話を保護者として行う労働者に対して賃金全額支給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となる制度

5、ものづくり・商業・サービス生産向上促進補助金(一般型 特別枠含む)
中小企業・小規模事業者等が今後直面する制度変更（働き方改革、インボイス導入等）に対応するため、革新的な設備投資等を支援する制度。感染症の影響から補助率を最大1000万円まで拡充した特別枠を優先的に支援する制度

6、IT導入補助金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業を優先的に支援する制度（上限150万円、下限30万円）

7、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業（P33）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国内のサプライチェーンの脆弱化が顕在化したことを受け、⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援する制度

8、海外サプライチェーン多元化等支援事業（P34）
製品・部素材の海外製造拠点の複線化等、サプライチェーン強靭化に向けた企業によるASEAN諸国への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査等を支援する制度

9、JAPANブランド育成支援等事業（P35）
地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力の向上を図ることで、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援する制度（事業支援型：上限500万円、支援事業型：上限2000万円）

10、経営資源引継ぎ補助金（P41）
地域のサプライチェーン維持の為、感染症の影響により後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を支援。第三者承継時に負担となる、士業専門家の活用費（仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）および、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を補助する制度（買い手：上限200万円、売り手：上限650万円）

11、 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
仕事と子育て両立の為、ベビーシッター派遣サービスの利用料の一部・全部を助成する制度

参考：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

持続化給付金とは

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるため、事業全般に広く使える給付金を給付する制度です。

中小企業等は上限200万円
個人事業者は上限100万円

中小企業等には上限200万円、個人事業者には上限100万円の給付金制度となっています。
ただし、昨年１年間の売上からの減少分が上限となっています。

給付額の算定方法

前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上×12か月）
※金額は10万円単位で10万円未満の端数は切り捨てる。

計算式
前年の総売上1200万円 ― 前年同月比▲50％月の売上50万円×12か月
＝1200万円 － 50×12か月＝600万円
上記のケースでは600万円となるため、
中小企業等の場合、上限の200万円
個人事業者の場合、上限の100万円
が、持続化給付金の給付対象となります。

給付対象

法人
資本金10億円以上の大企業を除く、中小企業等が対象。
また医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても対象。

個人事業主
フリーランスを含む個人事業者が広く対象。

申請概要

中小法人等事業者向け(PDF) 経済産業省
個人事業者等向け(PDF) 経済産業省

持続化給付金に関するお知らせ
動画説明（経済産業省）

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

東京都、感染拡大防止協力金制度を創設

2020年4月16日、東京都は、感染拡大防止協力金という新制度を創設しました。東京都内でライブハウスや映画館、飲食店などの休業要請または営業時間短縮の協力要請を受けている対象施設を経営されている方には非常に助かる制度かと思います。
ただし、少なくとも【 4月16日 】から、休業ないし営業時間短縮の措置を講じている、もしくは、それ以前から既に講じている必要があります。
4月17日以降から慌てて休業や時短営業をしても、残念ながら支給されないようです。

営業時間短縮の協力要請
食事提供施設（飲食店など）の要請の概要

適切な感染防止策の協力を要請、営業時間短縮の協力を要請
※ 営業時間の短縮については、これまで夜8時以降から朝5時までの間に営業している店舗に対して、朝５時から夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを要請。（宅配・テークアウトを除く。）

感染拡大防止協力金（東京都）の概要

支給額：50万円（2店舗以上有する事業者は100万円）
休業要請等への協力期間：4月16日（木）～5月6日（水）の全期間
申請受付期間：申込の受付開始は4月22日（水）～6月15日までの予定
申請方法：専用ホームページからのＷＥＢ申込み or 郵送or持参

申請に必要な書類4点（予定）

①協力金申請書
　（法人は「法人番号」を記入）
②営業実態が確認できる書類
　（ex.確定申告書、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写しなど）
③休業の状況が確認できる書類
　（ex.事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写しなど）
④誓約書

繰り返しになりますが、 東京都内でライブハウスや映画館、飲食店などの休業要請または営業時間短縮の協力要請を受けている対象施設を経営されている方には非常に助かる制度かと思います。

対象となる経営者は、一度、専門家に相談してみることをお勧めします。

感染拡大防止協力金 実施概要等（東京都産業労働局HPより）

休業要請等の対象となる施設 一覧（東京都総務局HPより）

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

タグ：石田達郎 弁護士より情報提供

新型コロナウイルスに対する支援策

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発動され、営業自粛要請や外出自粛、テレワークの推奨などで様々な企業に多大な影響をもたらしています。

その様な中、経済産業省より新型コロナウイルスに対する支援策の発表（令和2年4月8日時点）がありました。

新型コロナウイルスに対する支援策（経済産業省HPより）

主に、
・「融資」
・「助成金」
・「納税の猶予」
等の支援策が掲載されています。

早急な資金繰り対策を必要とする企業が多く存在している状況です。
この中でもまず優先的に検討すべきは「返却不要」の助成金かと思われます。
その次に融資かと思われますが、融資はあくまで借入のため、後日「返済」が必要となる事から、慎重な判断が必要となります。

上記の内容についてご不明な点などありましたらお力になれるかもしれません。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

タグ：橋本敦 税理士

【雇用調整助成金の申請について】

今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主について、従業員の解雇を行わずに休業で対応する場合、中小企業であれば休業手当の90%が助成されます。
この助成金の特徴として、休業計画の届出書が「事後」の提出でも可能であることです。
通常、助成金の申請などは社労士の業務範囲となりますが、商工会議所の経営相談窓口でも助成金申請の相談が可能とのことです。

【休業手当について】

コロナウイルス関連の休業手当の法律上の取り扱いについて簡単に説明しますと、従業員自身がコロナウイルスに罹患して出社できない場合には休業手当の支払いは不要です。
他方で、近親者にコロナの感染者が出たという段階でまだ本人の感染が確認出来ていない場合に休業させるケースや、会社として感染拡大防止のために事業場を閉鎖する場合などには休業手当の支払いが必要になります。
ちなみに、現在検討されている緊急事態宣言が発令された場合には、行政解釈としては、休業手当の支払いは不要となるようです。
もちろん、これは法律上の最低限の話で、会社として従業員のために、有給休暇の消化で対応したり、欠勤しても給与の全部または一部を支払うことは当然許容されています。
他にも、コロナウイルス関係で、従業員を休業させたい、在宅勤務させたい、従業員対応の関係でわからないことがあれば何かお力になれることがあるかもしれません。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

タグ：石田達郎 弁護士