カテゴリー: 経営

国際課税強化の動向を踏まえた海外財産保有の留意点とその対策

平成26年１月より、国外財産にかかわる所得税や相続税の課税の適正化を図るために国外財産証書制度が創設されました。創設2年目となる平成27年度に同制度により把握された海外財産は以下の通りです。

国外財産調書制度以外にも自動情報交換、超富裕層PTの設置と海外財産に関する課税は強化されつつあり、これまで以上に適正な財産管理や税務申告が必要となります。

課税当局による海外財産の把握

海外財産の申告漏れ

国税庁より公表されている平成27年分調査実績によると所得税、相続税における1件あたりの申告漏れ所得・財産は以下の通りであり、国内の申告漏れと比較しても海外財産の申告漏れは高額となるケースが多いです。申告漏れによる追徴課税等を防ぐためにも納税者にはより適正な管理が求められます。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

株式が親族間や関係者間で幅広く分散してしまっているケースが多く見受けられます。

株式が分散している問題点とは？

議決権確保の必要性
事業承継において、議決権を行使できず、それにより経営基盤が不安定になります。
相続対策・株価対策の必要性
株式を所有している親族に相続が発生すると、同族株主である親族間での株式の移転となり、高額で評価され、高額の相続税が課される可能性があります。
また、その理由から、高額な価格で買取を要求させる恐れもあります。

議決権を確保する方法

◆ 種類株式への変更
経営に関与しない株主の株式について、配当優先の無議決権株式に変更し、経営を担う株主に議決権を集中させる方法です。
※ 知っておくべき、種類株の種類について
課題：既存の普通株を種類株に転換する場合には、種類株の内容を定款に定める必要があるため株主総会の特別決議による定款変更が必要となります。また株主全員の同意を得る必要があります。

◆ 議決権信託の活用
株式を財産権と議決権に分割した上で議決権のみを信託してもらい、社長が受益者となって議決権を行使する方法です。
信託後は議決権の行使は受益者が行うこととなります。
株式の買取りと異なり、議決権の集約では財産権は保有者に残るため、買取り資金を必要としません。税務上、株式は財産権のある受益者（元の株主）のものとして捉えるため、税務上の株式移転と捉えず、課税は発生しません。
また、種類株の発行と異なり、各々の株主との契約となるため、全株主の同意も不要となります。
課題：議決権の集約には効果的ですが、財産権は元の株主に残るため、その後の対策は必要となる可能性があります。

◆ 株価対策により株価引き下げを実施し、株式そのものを買取り集約する
株価対策を実施し、買取負担額を軽減させる方法です。
※株価対策とは？… 会社分割による株価引き下げ、持株会者の設立による株価上昇抑制、従業員持株会や役員持株会の設立と株式の買取により、配当還元価格により持株会が株式を買取ります。

◆ 株価取得のための法人を設立「株式買取型」
社長や後継者が株式取得のための法人を設立し株式を買取り、集約する方法です。
主に、後継者が設立した法人(HDなど)で金融機関などから借入した資金を元手に株式を買い取ります。
事業会社からの配当金を返済原資として返済していく方法です。
これにより株式の買い集めの実施後は、後継者への事業承継が完了します。
配当金で返済が出来れば、個人の負担が無く、株式集約が可能となります。
課題：株式の購入資金が多額になると共に、利息負担が発生します。

◆ 株価対策により株価引き下げを実施し、社長や後継者への第三者割当増資による持分比率の拡大
経営再度への第三者割当増資によりシェアを拡大し、議決権を確保する方法です。

◆ 株価取得のための法人を設立「第三者割当増資型」
社長や後継者が株式取得のための法人を設立し株式を第三者割当増資により集約する方法です。
主に、後継者が設立した法人(HDなど）が第三者割当増資を引き受け出資します。
事業会社からの配当金を返済原資として返済していく方法です。
これにより第三者割当増資実施後は、後継者が一定の議決権を得ることができます。
配当金で返済が出来れば、個人の負担が無く、株式集約が可能となります。
課題：出資資金がが多額になると共に、利息負担が発生します。

◆ 配当還元方式を適用した親族への株式の贈与
同族会社において中心的な同族株主が存在する場合における非中心的な同族株主の取り扱いとして、一家族が中心的な同族株主（25％以上保有）に該当している場合において、その他の家族が中心的な同族株主に該当していない場合には受け取る者において5％未満までに限り特例的評価（配当還元価格）による評価が可能となります。但し、5％未満であっても受取る者が当該法人の役員（代表、社長、副社長、専務、常務、監査役を示す）である場合には適用できませんので注意が必要です。
課題：経営費関与同族に株式が分散する恐れがあります。

税理士法人 日本経営にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。
お気軽にお問合せ下さいませ。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

会社の議決権は100％長男Bに譲りたいが、遺留分が障害になっている。

A社長は、会社の株式100％を保有しています。
長男Bが会社を継ぐ予定で、早めに自社株式を贈与したいと考えています。
しかし、自社株式の全てを長男Bへ贈与してしまうと、長女Cには、相続させる財産がありません。
このまま贈与してしまうと、長男Bと長女Cは揉めることになるのではないか…。
自社株式を譲るに譲れず、何もできないまま、時間だけが過ぎていきました。

贈与財産も遺留分減殺請求の対象となる

A社長は知人のX社長に相談しました。
すると、その社長も同じような悩みを経験したことがあり、相続財産のほとんどが自社株式の場合、その全てを一人の子供に贈与してしまうと、子供たちの中で揉める可能性があるというのです。

今回のようにA社長と長男Bが共に、遺留分権利者に損害を加えることを知っていながら贈与をした場合、相続開始前１０年超の期間に贈与した財産も遺留分減殺請求の対象となるのです。（改正民法第１０４４条１項及び３項）。

どうすればいいのかと頭を抱えるA社長に、X社長は税理士の満重先生を紹介しました。

議決権信託の活用により解決

話を聞いた税理士の満重先生は、信託を活用した対策を提案しました。
贈与ではなく信託により、株式の名義を全て長男Bとします。
これにより、議決権については長男Bが行使することが可能となります。
さらに、受益権（配当を得る権利や残余財産を得る権利、株式の譲渡対価を得る権利など）については、長男Bと長女Cに２分の１ずつ帰属するよう、信託を使って設計することが可能となるのです。

A社長はさっそく、手続きを進めました。ほどなくして、議決権は長男Bが全て行使できることになり、会社の円滑な意思決定が可能となりました。

議決権信託とは

今回、満重先生が提案した「議決権信託」（民事信託）とは、株主からその所有している株式を、信頼できる者（受託者）に信託譲渡することにより、株式の名義を受託者に変更して、受託者が株主として議決権を行使することをいいます。

議決権信託の特徴は、受託者が株式の所有者として議決権を行使できる一方で、株式の元の所有者は信託の受益者として受益権を有し、今までと同様に配当を受けることができるとともに、残余財産を得る事や、株式の譲渡対価を得る事ができる点にあります。

信託は設計次第で、贈与や相続では難しかった事業承継に対する様々な課題が解決できる場合があります。今回は、その典型的な事例のご紹介でした。

お気軽に、税理士法人 日本経営にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、お繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

税理士法人 日本経営　元記事へ

中小企業経営強化税制は、

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得した場合に、100％即時償却または取得価額の10％（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用できる制度です。 ​

この制度の適用期限は、2025年3月31日までとされていましたが、令和7年度税制改正大綱により、デジタル化設備（C類型）を除き、適用期限が2年間延長され、2027年3月31日までとなりました。 ​

また、今回の改正では、以下のような見直しが行われています。​

生産性向上設備（A類型）：​生産性向上の指標が見直され、具体的な指標として、単位時間当たり生産量、歩留まり率、投入コスト削減率のいずれかが採用されることとなりました。 ​

収益力強化設備（B類型）：​投資計画における年平均の投資利益率の見込みが、従来の5％以上から7％以上に引き上げられました。さらに、売上高100億円超を目指す中小企業に対しては、建物も税制の対象設備となる拡充措置が講じられました。 ​

デジタル化設備（C類型）：​この類型は2025年3月31日をもって税制の対象外となりました。

注１） 建物は地域未来投資促進税制で償却または税額控除が可能。また、中小企業経営強化税制との併用も可能。
例えば 、
中小企業経営強化税制の活用：機械装置、測定工具・検査工具、器具・備品、建物付属設備、ソフトウェア等
地域未来投資促進税制の活用：建物等
※ 申請には定められた要件を満たす必用があります。

注２）中小企業経営強化税制は、「納品前」までに承認を完了させる必要があります。

中小企業経営強化税制とは？

✓ 設備投資で100%償却か10％（または7%）の税額控除

中小企業経営強化税制は、中小企業が設備投資を行うことで、経営強化や生産性向上を促進する制度です。
中小企業が、中小企業等経営強化法の認定を受け、経営力向上計画に基づいた新たな設備を取得し、指定された事業において中小企業経営強化税制を活用することで、100%償却か取得価格の10%（または7％）の税額控除の優遇措置を受けられる制度です。

A類型：生産性向上設備
生産性が旧モデルより１％以上向上
生産性向上の指標が見直され、具体的な指標として、単位時間当たり生産量、歩留まり率、投入コスト削減率のいずれかを採用

B類型：収益力強化設備
投資利益率7％以上の投資計画の設備
※5％ → 7％以上に引き上げられました。
さらに、売上高100億円超を目指す中小企業に対しては、建物も税制の対象設備となる拡充措置

C類型：デジタル化設備（2025年3月31日まで！）
遠隔操作、可視化、自動制御化の設備

D類型：経営資源集約化設備
修正ROA等が一定以上向上する計画の設備

4種類の支援措置の特徴とは？

✓ A類型：生産性向上設備

・機械装置(取得価格160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具及び備品(30万円以上/6年以内)
・建物付属設備(60万円以上/14年以内)
・ソフトウェア(70万円以上/5年以内)
※ 除く建物
１、一定期間内に販売されたモデルであること（最新モデルである必要はない）
２、経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が、旧モデルと比較して年間平均1%以上向上している設備であること
上記を満たし、工業会などから取得した証明書で示す必要があります。

✓ B類型：収益力強化設備

・機械装置(160万円以上)
・測定工具及び検査工具(30万円以上)
・器具及び備品(30万円以上)
・建物付属設備(60万円以上)
・ソフトウェア(70万円以上)
投資利益率が年間平均7%以上となること。
経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること。
上記を満たし、経済産業省から確認書を取得して証明する必要があります。

✓ C類型：デジタル化設備 （2025年3月31日で終了）
この類型は2025年3月31日をもって税制の対象外となりました。

✓ D類型：経営資源集約化設備

M＆Aにより他法人の株式を取得した際の修正ROAまたは有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備です。例えば「自社と取得後の技術を組み合わせた新製品を製造する設備投資」や「原材料の仕入れ・製品販売に係る共通システムの導入」などが対象となります。

✓ 対象となる企業について

対象となる企業は、資本金（出資金含む）が1億円以下の法人、または、常時使用する従業員数が1,000人以下であることなど、申請には中小企業等経営強化法の認定を受けた経営向上計画が必要です。

✓ 優遇措置の内容について

条件を満たした設備は、必要書類を揃えて申請し、中小企業等経営強化法の認定を受け、経営力向上計画が認定された後、税金の申請をすると、法人税について、下記の優遇措置を選択することができます。

① 100％即時償却
設備投資額の100％を、設備を取得した年度の経費として計上することが可能です。
② 税額控除
取得価格の10%（資本金3000万円超1億円以下の法人は7%）を、税額の対象から控除が可能です。

✓ 手続きについて

類型ごとに手続きは異なりますが、いずれにせよ、証明書や事前確認書を受けた上で、経営計画を策定し担当省庁の認定を受けた上で、設備投資を行う必要があります。
こういった事前の手続きに時間がかかる可能性がありますので、早急にご検討の上、まずはご相談ください。

A類型
① 証明書の発行
② 経営力向上計画の申請
③ 設備を取得
④ 税務申告

B類型・D類型
① 事前確認
② 経済産業局による認定
③ 経営力向上計画の申請
④ 設備を取得
⑤ 税務申告

✓ 期限は2027年3月31日まで！

経営計画を作成した上で、事前の審査や認可が必要です。
設備投資の2か月前までにはご相談ください。
類型ごとに細かい手続きは異なりますが、いずれにせよ、証明書や事前確認書を取得し、経営計画を策定し担当省庁の認定を受けた上で、設備投資を行う必要があります。
こういった事前の手続きには時間を要する可能性がありますので、早急にご検討の上、まずはお気軽にご相談ください。

税理士法人 日本経営にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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