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2026年 最新情報
認定医療法人制度の適用期限は、従来の令和8年（2026年）12月31日までから、
令和11年（2029年）12月31日まで延長されることが正式に決定しました。
本記事では、最新制度を前提に分かりやすく解説しています。

また、認定を受けてから移行を完了するまでの期限については、すでに制度改正により従来の3年以内から5年以内へと緩和されています。
今回の適用期限延長により、この5年ルールを前提とした制度活用期間も、あわせて延長される形となりました。

医療法人経営の継続・承継

医療法人経営の継続・承継を考えたとき、その法人形態や出資金対策は、極めて重要なテーマです。
平成29年10月から令和２年９月の３年間に認定された「新認定医療法人制度」は、これまで解決策を見いだせなかった医療法人にも活用の可能性を大きく広げる制度となっています。
この機会に、どのような選択肢があり、どの選択肢であれば、医療法人にとってスムーズな承継が実現できるかを検討してみてはいかがでしょうか。

下記のような課題をお持ちの病院をご支援させて頂く事が可能です。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。

✓ “新認定医療法人”とはどのような法人であるのか。選択したらどのようになるのか知りたい。
✓ 将来の事業承継について、明確なプランが定め切れていない。
✓ 特定医療法人や社会医療法人に移行することで、どれくらいメリットがあるか知りたい。
✓ 個人病院だが、子供への事業承継はどのようなステップで行うとよいのか知りたい。
✓ 信頼できる相手が見つかれば、M&Aという選択肢もあり得ると思う。

まずは、無料診断から！

ご提案の流れ

→ 医療法人の出資金評価額を算定（無料）
→ オーナー様の相続額の概算を算定
→ 効果的な承継プランのご提案

無料簡易診断の必要書類

✓ 法人決算書3期分・法人税、地方税申告書・医療法人に係る所得金額の計算書・決算書・内訳明細書・減価償却明細書・法人事業概況説明書
✓ 社員、役員、出資者　及び出資額の一覧表
✓ 法人定款
✓ 法人全体の従業員概算人数
✓ 固定資産税課税明細書 直近分・不動産の明細が記載されているページ
※ 資料提供可能範囲内で診断も可能ですので、まずはお気軽にお問合せください。

従来の制度から、新認定医療法人制度へ！

認定医療法人制度とは、
「オーナーシップを維持したままでも、贈与税が課されない制度」です。

出資持分のある医療法人には出資金の払戻請求などのリスクや、医療法人の非営利性の確保という観点から、2007年4月1日以降、出資持分のある医療法人は設立できなくなりました。

既存の出資持ち分のある医療法人についても、持分のない医療法人への移行が推奨され、移行促進のために認定医療法人制度なども創設されました。
しかし、贈与税の非課税基準をクリアしようと思うと、「当時の制度」では、実際には非同族経営に移行しなければならない等、ハードルは高く、移行は進みませんでした。

「新」認定医療法人制度スタート

そこで、従来の認定医療法人制度の要件が大きく見直され、2017年10月より新認定医療法人制度がスタートしています。
新認定医療法人制度とは、持分のない医療法人に移行するにあたり、いわゆるオーナーシップを維持したままであっても、医療法人に対して贈与税を課税しない制度です。
新認定医療法人制度によって、多くの医療法人において事業承継に関する悩みが大きく解決できると期待されています。

通常、医療法人の出資持分を相続・贈与すると、後継者には多額の相続税・贈与税が課されることがあります。
この出資持分を放棄する場合もありますが、単純に持分を放棄すると、医療法人に対してみなし贈与税が課税されます。この際、贈与税が課税されないための非課税基準がありますが、「親族等関係者が役員等の場合、持分総数の３分の１以下」などハードルが高く、この要件を満たすかどうかは税務署による個別判断とされています。

しかし、「新」認定医療法人として認定を受けた場合には、持分を放棄しても贈与税が課されません。新認定医療法人として認定するのは、厚生労働省になります。更には、役員親族要件などもないため、オーナーシップを維持することが可能となります。但し、厚生労働省より認定を受けるには下記の８要件があり、適正な運営をしていることが求められます。

新認定医療法人制度のポイント

・関係者への特別な利益供与の禁止
・役員親族要件なし（オーナーシップ維持が可能）
・モニタリング（移行後6年間、運営の状況について報告義務）
・みなし贈与税は課税されない

運営の８要件とは？

1,法人関係者への特別な利益供与の禁止
社員、理事、監事、使用人その他の当該医療法人の関係者に対し特別の利益を与えない事

2,理事・監事の報酬基準
理事及び監事に対する報酬等について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、医療法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めている事

3,株式会社等への特別な利益供与の禁止
株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない事

4,遊休財産額は事業費用の額を超えない
遊休財産額は、直近に終了した会計年度の事業に係る費用の額を超えない事

5,法令違反等の禁止
法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠蔽し、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実その他公益に反する事実がない事

6,事業状況①
社会保険診療等（介護、助産、予防接種含む）にかかる収入金額が全収入金額の80％を超える事

7,事業状況②
自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準による事

8,事業状況③
医業収入が医業費用の150％以内である事

当事者にとって、ベストな手段を！

医療法人の事業承継においては、現在の出資者だけでなく、後継者やご親族がそれぞれ当事者となります。まず、どなたが当事者となるのかを明確にし、それぞれの方にとってベストと言える解決方法であるかどうかが、ポイントとなります。

お気軽に、税理士法人 日本経営にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

税理士法人 日本経営

相続・資産承継の現場で、いま静かに、しかし確実に起きている変化があります。
それが、貸付用不動産や小口化商品を中心とした「財産評価の見直し」です。

これまで有効とされてきた相続対策が、
「なぜその評価なのか」
「本当に実態を反映しているのか」
と、厳しく問われる時代に入りました。

富裕層資産を巡る環境は、もはや“前例踏襲”では守れません。
今、求められているのは次の世代を見据えた、実務に耐えうる承継戦略です。

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■ なぜ今、評価見直しと承継プランニングが重要なのか

相続において避けて通れないのが「財産評価」です。
評価額はそのまま相続税額に直結し、

• 納税資金の準備
• 資産の分割方法
• 相続人間の関係性

にまで、大きな影響を与えます。

近年は、財産評価を巡る裁判例や国税当局の判断が積み重なり、
従来型の評価手法が否認されるケースも少なくありません。

特に、

• 貸付用不動産
• 不動産の小口化商品
• スキームありきで設計された相続対策

については、「合理性」や「実態」がこれまで以上に問われています。

「対策をしているつもりだった」
「専門家に任せていた」

──その安心感が、将来リスクに変わる可能性があるのです。

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■ 本セミナーで解説するテーマ

本セミナーでは、相続税・財産評価の第一線で実務を担ってきた専門家が登壇し、次のテーマを掘り下げます。

• 貸付用不動産等の評価見直しに至った背景
• 評価方法の変更点と、実務上の重要ポイント
• 制度改正が富裕層資産に及ぼす具体的影響
• 評価の背景・方向性を踏まえた、今後の相続対策の考え方

制度解説に留まらず、
「実務ではどう判断されるのか」
「どこがリスクになりやすいのか」
を、過去の判例や実例を交えて解説します。

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■ 登壇するのは“評価する側”を知るプロフェッショナル

講師陣は、元国税不服審判所長、元国税局幹部など、
国税の内側を知り尽くした税理士。

評価を「作る側」ではなく、
評価を「判断する側」の視点から語られる内容は、
富裕層ご本人はもちろん、PB・IFA・士業などの実務担当者にとっても極めて実践的です。

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■ こんな方におすすめのセミナーです

• 富裕層・資産家の方
• 相続・資産承継を具体的に検討している方
• 不動産を活用した相続対策を行っている方
• PB、IFA、士業など、承継支援に携わる実務家

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■ 参加無料。だからこそ、今こそ知っておきたい

相続・承継は、「起きてから考える」ものではありません。
評価の考え方が変わる今だからこそ、
正しい方向性を知り、備えることが資産を守る最大の対策になります。

本セミナーは、
富裕層資産の“これから”を考えるための判断軸を得る機会です。

参加費は無料。
限られた時間だからこそ、価値ある情報をぜひご自身の目で確かめてください。

▶ セミナーの詳細・お申し込みは、案内ページをご確認ください。

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AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。
お気軽にお問合せ下さいませ。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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国際課税強化の動向を踏まえた海外財産保有の留意点とその対策

平成26年１月より、国外財産にかかわる所得税や相続税の課税の適正化を図るために国外財産証書制度が創設されました。創設2年目となる平成27年度に同制度により把握された海外財産は以下の通りです。

国外財産調書制度以外にも自動情報交換、超富裕層PTの設置と海外財産に関する課税は強化されつつあり、これまで以上に適正な財産管理や税務申告が必要となります。

課税当局による海外財産の把握

海外財産の申告漏れ

国税庁より公表されている平成27年分調査実績によると所得税、相続税における1件あたりの申告漏れ所得・財産は以下の通りであり、国内の申告漏れと比較しても海外財産の申告漏れは高額となるケースが多いです。申告漏れによる追徴課税等を防ぐためにも納税者にはより適正な管理が求められます。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

株式が親族間や関係者間で幅広く分散してしまっているケースが多く見受けられます。

株式が分散している問題点とは？

議決権確保の必要性
事業承継において、議決権を行使できず、それにより経営基盤が不安定になります。
相続対策・株価対策の必要性
株式を所有している親族に相続が発生すると、同族株主である親族間での株式の移転となり、高額で評価され、高額の相続税が課される可能性があります。
また、その理由から、高額な価格で買取を要求させる恐れもあります。

議決権を確保する方法

◆ 種類株式への変更
経営に関与しない株主の株式について、配当優先の無議決権株式に変更し、経営を担う株主に議決権を集中させる方法です。
※ 知っておくべき、種類株の種類について
課題：既存の普通株を種類株に転換する場合には、種類株の内容を定款に定める必要があるため株主総会の特別決議による定款変更が必要となります。また株主全員の同意を得る必要があります。

◆ 議決権信託の活用
株式を財産権と議決権に分割した上で議決権のみを信託してもらい、社長が受益者となって議決権を行使する方法です。
信託後は議決権の行使は受益者が行うこととなります。
株式の買取りと異なり、議決権の集約では財産権は保有者に残るため、買取り資金を必要としません。税務上、株式は財産権のある受益者（元の株主）のものとして捉えるため、税務上の株式移転と捉えず、課税は発生しません。
また、種類株の発行と異なり、各々の株主との契約となるため、全株主の同意も不要となります。
課題：議決権の集約には効果的ですが、財産権は元の株主に残るため、その後の対策は必要となる可能性があります。

◆ 株価対策により株価引き下げを実施し、株式そのものを買取り集約する
株価対策を実施し、買取負担額を軽減させる方法です。
※株価対策とは？… 会社分割による株価引き下げ、持株会者の設立による株価上昇抑制、従業員持株会や役員持株会の設立と株式の買取により、配当還元価格により持株会が株式を買取ります。

◆ 株価取得のための法人を設立「株式買取型」
社長や後継者が株式取得のための法人を設立し株式を買取り、集約する方法です。
主に、後継者が設立した法人(HDなど)で金融機関などから借入した資金を元手に株式を買い取ります。
事業会社からの配当金を返済原資として返済していく方法です。
これにより株式の買い集めの実施後は、後継者への事業承継が完了します。
配当金で返済が出来れば、個人の負担が無く、株式集約が可能となります。
課題：株式の購入資金が多額になると共に、利息負担が発生します。

◆ 株価対策により株価引き下げを実施し、社長や後継者への第三者割当増資による持分比率の拡大
経営再度への第三者割当増資によりシェアを拡大し、議決権を確保する方法です。

◆ 株価取得のための法人を設立「第三者割当増資型」
社長や後継者が株式取得のための法人を設立し株式を第三者割当増資により集約する方法です。
主に、後継者が設立した法人(HDなど）が第三者割当増資を引き受け出資します。
事業会社からの配当金を返済原資として返済していく方法です。
これにより第三者割当増資実施後は、後継者が一定の議決権を得ることができます。
配当金で返済が出来れば、個人の負担が無く、株式集約が可能となります。
課題：出資資金がが多額になると共に、利息負担が発生します。

◆ 配当還元方式を適用した親族への株式の贈与
同族会社において中心的な同族株主が存在する場合における非中心的な同族株主の取り扱いとして、一家族が中心的な同族株主（25％以上保有）に該当している場合において、その他の家族が中心的な同族株主に該当していない場合には受け取る者において5％未満までに限り特例的評価（配当還元価格）による評価が可能となります。但し、5％未満であっても受取る者が当該法人の役員（代表、社長、副社長、専務、常務、監査役を示す）である場合には適用できませんので注意が必要です。
課題：経営費関与同族に株式が分散する恐れがあります。

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記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

会社の議決権は100％長男Bに譲りたいが、遺留分が障害になっている。

A社長は、会社の株式100％を保有しています。
長男Bが会社を継ぐ予定で、早めに自社株式を贈与したいと考えています。
しかし、自社株式の全てを長男Bへ贈与してしまうと、長女Cには、相続させる財産がありません。
このまま贈与してしまうと、長男Bと長女Cは揉めることになるのではないか…。
自社株式を譲るに譲れず、何もできないまま、時間だけが過ぎていきました。

贈与財産も遺留分減殺請求の対象となる

A社長は知人のX社長に相談しました。
すると、その社長も同じような悩みを経験したことがあり、相続財産のほとんどが自社株式の場合、その全てを一人の子供に贈与してしまうと、子供たちの中で揉める可能性があるというのです。

今回のようにA社長と長男Bが共に、遺留分権利者に損害を加えることを知っていながら贈与をした場合、相続開始前１０年超の期間に贈与した財産も遺留分減殺請求の対象となるのです。（改正民法第１０４４条１項及び３項）。

どうすればいいのかと頭を抱えるA社長に、X社長は税理士の満重先生を紹介しました。

議決権信託の活用により解決

話を聞いた税理士の満重先生は、信託を活用した対策を提案しました。
贈与ではなく信託により、株式の名義を全て長男Bとします。
これにより、議決権については長男Bが行使することが可能となります。
さらに、受益権（配当を得る権利や残余財産を得る権利、株式の譲渡対価を得る権利など）については、長男Bと長女Cに２分の１ずつ帰属するよう、信託を使って設計することが可能となるのです。

A社長はさっそく、手続きを進めました。ほどなくして、議決権は長男Bが全て行使できることになり、会社の円滑な意思決定が可能となりました。

議決権信託とは

今回、満重先生が提案した「議決権信託」（民事信託）とは、株主からその所有している株式を、信頼できる者（受託者）に信託譲渡することにより、株式の名義を受託者に変更して、受託者が株主として議決権を行使することをいいます。

議決権信託の特徴は、受託者が株式の所有者として議決権を行使できる一方で、株式の元の所有者は信託の受益者として受益権を有し、今までと同様に配当を受けることができるとともに、残余財産を得る事や、株式の譲渡対価を得る事ができる点にあります。

信託は設計次第で、贈与や相続では難しかった事業承継に対する様々な課題が解決できる場合があります。今回は、その典型的な事例のご紹介でした。

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記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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