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最大10％の税額控除または50％の特別償却

2050年カーボンニュートラルに向け、脱炭素効率の高い先進的な投資について、
最大10％の税額控除または50％の特別償却が可能となります。

投資の種類

✓ 作業競争力強化法の計画認定制度に基づき、経済産業大臣の認定を受けた計画である必要があります。

✓ 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金※との併用も可能です。
※先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは？

カーボンニュートラル投資促進税制の条件とは？

【１】
✓ 大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備の導入
✓ 特に優れた、化合物パワー半導体や燃料電池などの生産設備への投資

エネルギーの利用による環境への負荷の低減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄与することが見込まれる製品の生産だけに使用される機械

イメージ
✓ 化合物パワー半導体
✓ EVやPHEV向けリチウムイオン蓄電池
✓ 定置用リチウムイオン蓄電池
✓ 燃料電池
✓ 洋上風力発電設備の主要専用部品 など

【２】
✓ 生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入
✓ 生産プロセスを大幅に省エネ化・脱炭素化するための最新設備への投資

事業所等の炭素生産量（付加価値額／エネルギー期限CO2排出量）を1％以上向上させる計画に必要な設備

計画イメージ
✓ 購入電力を再エネへ切り替えし、
✓ エネルギー管理設備を新規導入し、
✓ 生産ラインの１つを最新の省エネ設備に刷新する。

日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人

こちらの記事は、最新版の記事が出ております。
最新の記事をご参照くださいませ。

資本金１億円以下のオーナー必見！設備投資で100％償却or10％(7％)税額控除の中小企業経営強化税制とは？

引き続きAUU Onlineをよろしくお願い申し上げます。

株式会社 AUU

中小企業経営強化税制とは？

✓ 設備投資で100%償却か10％（または7%）の税額控除

中小企業経営強化税制は、中小企業が設備投資を行うことで、経営強化や生産性向上を促進する制度です。
中小企業が、中小企業等経営強化法の認定を受け、経営力向上計画に基づいた新たな設備を取得し、指定された事業において中小企業経営強化税制を活用することで、100%償却か取得価格の10%（または7％）の税額控除の優遇措置を受けられる制度です。

✓ Withコロナ時代を受けDX推進にも適用

中小企業経営強化税制は、Withコロナ時代を受けDX推進にも適用可能な制度です。
中小企業が自社の職場環境や、業務効率化を図るための設備投資も対象となります。例えば、従業員向けのワークスペース、食堂、休憩室等への設備投資や、勤怠管理システム、テレワーク機器、テレビ会議システム等の様々な設備投資において、制度条件を満たしていれば申請が可能となります。

✓ 2023年3月31日までの設備投資が対象！

2023年3月31日までの設備投資が100％の即時償却か10％（または7％）の税額控除を受けられます。
設備投資を検討されている中小企業様は、早急にご相談ください。

✓「経営資源集約化設備」(D類型)が新設！

令和3年4月の税制改正において、修正ROA等が一定以上向上する計画の設備投資（例えば、M＆A後の積極的な設備投資の促進等）を目的とした「経営資源集約化設備(D類型)」が新設されました。

✓ 4種類の支援措置について

中小企業経営強化税制は設備投資の目的に応じて、4種類の支援措置が設定されています。

A類型：生産性向上設備
生産性が旧モデルより１％以上向上

B類型：収益力強化設備
投資利益率5％以上の投資計画の設備

C類型：デジタル化設備
遠隔操作、可視化、自動制御化の設備

D類型：経営資源集約化設備
修正ROA等が一定以上向上する計画の設備

4種類の支援措置の特徴とは？

✓ A類型：生産性向上設備

機械装置(取得価格160万円以上/10年以内)、測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)、器具及び備品(30万円以上/6年以内)、建物付属設備(60万円以上/14年以内)、ソフトウェア(70万円以上/5年以内)
１、一定期間内に販売されたモデルであること（最新モデルである必要はない）
２、経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が、旧モデルと比較して平均1%以上年間で向上している設備であること
上記を満たし、工業会などから取得した証明書で示す必要があります。

✓ B類型：収益力強化設備

機械装置(160万円以上)、工具(30万円以上)、器具製品(30万円以上)、建物付属設備(60万円以上)、ソフトウェア(70万円以上)
投資利益率が年間平均5%以上となること。
経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること。
上記を満たし、経済産業省から確認書を取得して証明する必要があります。

✓ C類型：デジタル化設備

機械装置(取得価格160万円以上)、工具(30万円以上)、器具設備(30万円以上)、建物付属設備(60万円以上)、ソフトウェア(70万円以上)
①遠隔操作、②可視化、③自動制御化のいずれかを可能にする設備であること
上記を満たし、経済産業省から確認書を取得する必要があります。

✓ D類型：経営資源集約化設備

M＆Aにより他法人の株式を取得した際の修正ROAまたは有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備です。例えば「自社と取得後の技術を組み合わせた新製品を製造する設備投資」や「原材料の仕入れ・製品販売に係る共通システムの導入」などが対象となります。

✓ 対象となる企業について

対象となる企業は、資本金（出資金含む）が１億円以下の法人、または、常時使用する従業員数が1,000人以下である事など、申請には、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営向上計画が必要です。

✓ 優遇措置の内容について

条件を満たした設備設備は、必要書類を揃えて申請し、中小企業等経営強化法の認定を受け、経営力向上計画が認定された後、税金の申請をすると、法人税について、下記の優遇措置を選択することができます。
①100％即時償却
設備投資額の100％を、設備を取得した年度の経費として計上することが可能です。
②税額控除
取得価格の10%（資本金3000万円超1億円以下の法人は7%）を、税額の対象から控除が可能です。

✓ 手続きについて

A類型
①証明書の発行
②経営力向上計画の申請
③設備を取得
④税務申告

B類型・C類型・D類型
①事前確認
②経済産業局による認定
③経営力向上計画の申請
④設備を取得
⑤税務申告

✓ 期限は令和5年3月31日まで！

経営計画を作成した上で、事前の審査や認可が必要です。
設備投資の2か月前までにはご相談ください。
類型ごとに細かい手続きは異なりますが、いずれにせよ、証明書や事前確認書を取得し、経営計画を策定し担当省庁の認定を受けた上で、設備投資を行う必要があります。
こういった事前の手続きには時間を要する可能性がありますので、 早急にご検討の上、まずはお気軽にご相談ください。

↓資料のダウンロードはこちら↓

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日本経営ウィル税理士法人

令和5年9月30日まで認定期限の延長が決定！

令和3年5月21日に「医療法」が改正され、認定医療法人の認定期限は令和5年9月30日までとなりました。
基記事：認定医療法人の概要 /日本経営ウィル税理士法人（動画解説有り）

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病院の事業・財産承継に備える、新認定医療法人制度とは？

認定医療法人制度の概要

下記の資料は厚生労働省 （資料P6） から発表された資料（ ※前回改正のもの ）です。現状における対応状況と制度の内容についての説明があります。

認定医療法人、４つの特徴

１、出資持分に対する課税リスク、払戻請求リスクから解放される。

２、社員・理事に関する同族要件がなく、同族経営を維持することが可能。

３、8つの認定要件（運営の適正要件）を、6年間維持する必要がある。

４、令和2年10月1日～令和5年9月30日迄の間に、認定を受ける必要がある。

オーナーシップが維持されることや相続税の問題から開放されることは、今後医療法人を運営していくことにおいて大きなメリットになると考えられます。

【認定医療法人の移行における主なメリット】

01　出資持分に相続税が課税されない

実例：理事長の相続財産の大半が医療法人の出資持分でした。認定を受け出資持分がなくなったことにより、その方のご相続の際に相続税を納める必要がなくなりました。

02　同族経営が可能

03　出資持分の払い戻しリスクがなくなる

実例：医療法人の保有財産のほとんどが固定資産であり、払い戻しによる資金繰りの悪化や経営リスクがありました。持分なし医療法人への移行により、そのような経営リスクへの不安から解消され、永続した地域医療への貢献に専念することが出来る様になりました。

04　人事制度、病院建替、経営コンサル

実例1：認定の要件を満たすために法人内の規定の整備を行う過程において、人事制度についてのご提案を行い、法人内の給与規定や就業規則の整備、人事評価制度を構築することが出来ました。

実例2：認定医療法人は医療介護分野の専門的知識が必要であるため、医療介護分野に特化した税理士法人がご支援するケースが大半です。そのご支援の過程で、病棟建て替えや経営支援、介護分野や社会福祉法人への経営支援のニーズにも対応することが出来ました。

【運営の適正要件】

運営の適正要件、8要件のまとめです。中でも親族関係者間の取引や役員報酬の金額、遊休財産については注意が必要です。
※下記は、厚生労働省「医療法施行規制の一部を改正する省令案の概要」を基に日本経営ウィル税理士法人が作成しています。

1、特別利益供与の禁止

社員、理事、監事、使用人その他の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。

留意事項

その他の関係者には、取引関係にあるMS法人も含まれると解されます。

2、給与制限

理事および監事に対する報酬等について、民間の役員報酬および従業員の給与、経営状況を考慮して、不当に高額なものとならないような支給基準を定めていること。

留意事項

特定医療法人のような給与制限（1人年間3,600万円）はありませんが、参考とすべき報酬上限です。

3、第三者に対する特別利益供与の禁止

株式会社等の営利事業を行う法人又は個人に対し、寄付その他の特別の利益を与える行為を行わないこと。

留意事項

第三者への特別の利益供与は全面的に禁止されます。但し、公益法人等に対する公益目的の事業のために寄付等をする場合は例外とされます。

4、遊休財産額の取り扱い

会計年度の末目における遊休財産額は、損益計算書に計上する事業に係る費用の額を超えてはならない。

留意事項

遊休財産とは現に使用されておらず、かつ引き続き使用される見込みのない財産です。（現預金、保険積立金、投資有価証券なども遊休財産となります。）

5、法令違反等の禁止

法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実、公益に反する事実がないこと。

留意事項

税務調査で重加算税の対象となるような悪質なケースや、診療報酬の不正請求などが典型的な法令違反等です。

6、診療要件①

保険収入割合が全収入金額の80/100を超えること（8割要件）。

留意事項

8割要件は社会医療法人や特定医療法人と同様、介護保険適用分も含まれることになりました。これにより、従来の8割要件をクリアできなかった病院でも、この要件にあてはまるケースが出てきます。

7、診療要件②

自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準であること。

留意事項

自賠責の算定等を指します。

8、診療要件③

医療による収入金額が、医師等の給与、医療の提供に要する費用等、直接要する経費の額に150/100を乗じた金額の範囲であること。

留意事項

医師による収入が、適切に費用として循環していることを意味します。

【主な改善事項】

01 親族関係者間の取引解消または適正額の引き下げ

02 役員報酬の見直し

03 遊休財産の扱い

日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人

日本経営グループには、医療福祉分野や個人向けの他にも、事業法人向けのご支援を専門とするトータルソリューション事業部があります。
ご相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

今回は、日本経営グループの提供する、事業法人向けサービスメニューをまとめてお伝えさせて頂きます。

事業法人向けサービスメニュー

非上場会社の事業承継

【事業承継のシミュレーション】

事業承継後にも安定した経営が継続できるよう、できるだけ税負担が少なく、承継後の経営を磐石なものにする事業承継の方法を提案、サポート。

□ 非上場会社の事業承継をスムーズに行いたい。
□ 承継後も安定した経営を継続できるようにしたい。
□ 社長からの借入金などを整理したい。

【組織再編制度の活用】

会社法その他の法律の規定を駆使し、最適な組織体制の構築をサポート。税務的な側面も検討。

□ 最適な組織体制にしたい。
□ 組織体系による非効率があるのならば教えてほしい。

【従業員持株会の活用】

全社一丸経営に資する、税務的にも有用な持株会の設立、運営をサポート。

□従業員の福利厚生を充実させたい。
□従業員の愛社精神を醸成したい。

【種類株式の活用】

会社の最適な資本政策を提案。
無議決権の株式、配当優先の株式、一定の事由が生じたら会社が取得できることとなる株式など、さまざまな種類の株式の活用を提案。

□ 株式は今のうちに息子に渡したいが、経営権は握ったままにしたい。
□ 今の株主が死亡したら会社がその株式を取得できるようにしたい。
□ 一部の株式の配当を多くしたい。

【一般社団法人合同会社の活用】

資産管理などの目的に応じた法人の形態を検討し、設立、運営を支援。一般社団法人、合同会社など。

□ 財産管理を合理的に行いたい。
□ 株式会社以外の法人形態も検討してみたい。

【納税猶予制度の活用】

非上場株式に係る贈与税、相続税の納税猶予制度の検討、実行の支援。

□ 自社株に係る税額が多額になると想定され、事業承継により経営危機が発生しかねない。

Ｍ＆Ａ

【株式譲渡】

譲渡までの内部体制支援、候補先探索から候補先との条件交渉、税務・法務面のチェック、契約内容の確認まで一気通貫したご支援。

□ 後継者がおらず、第三者へのＭ＆Ａも想定している。
□ 相手が見つかるのかどうか、いつから動くべきか目利きをしてほしい。
□ 自分（社長）が抜けると、統率が取れないのではないかとの心配がある。

【株式譲受】

買い手目線での企業価値評価、買収の際の事業計画、候補先との交渉、買収後のPMI支援。

□ 事業の多角化を進めたいが、相乗効果のある有益な案件がどれくらいあるか相談したい
□ 買収の話が出ているが、対応について悩んでいる
□ 買収の話で、頼れるプロが身近にいない

【デューデリジェンス】

対象企業の財務・税務・法務データを分析。現地調査、対象会社の経営幹部へのヒアリングからリスクや重点項目の洗い出しを実施。

□ 対象会社の企業価値を算定してほしい。
□ 買収対象会社の抱えるリスクを顕在化させてほしい。
□ 買収スキームにおける税務の取り扱いについて、セカンドオピニオンを希望する。

会計

【会計顧問】

税務業務・会計業務のサポート、部門別の実績報告の支援など。

□ 毎月訪問し、経理処理をサポートしてほしい。
□ 部門別の月次試算表・実績を確認したい。

【事業計画支援】

事業計画の策定と実行、貴社がありたい姿になることをサポート。
組織風土や歴史などを踏まえて5ヵ年計画を策定し、社員を巻き込みながら、具体的に定期的に計画の実行を支援。

□ 策定した経営計画の数字を見ても、具体的なアクション、改善点が見えてこない。
□ 従業員に会社のビジョンを示し、後継者・幹部を育成したい。
□ それぞれの支店について、中長期の事業計画を検証したい。海外対応

海外対応

【海外取引に関するショートレビュー】

国際税務に精通した専門家が税務リスクを洗い出し、検討結果をレポートとして提供。追加資料作成、管理体制、グローバルタックスマネジメントなどを提案。

国際税務リスクとは？
例 ）移転価格税制、海外寄附金、外国子会社合算税制、配当金の益金不算入制度、過少資本税制、タックスヘイブン対策税制、PE課税、ロイヤルティ損金不算入、外国税額控除、租税条約、駐在員の所得税、子会社不正、海外の法人における税務ポジションの把握や税務リスクの評価など

□ 取引が国際化しているが、国際的な課税に対する社内体制が万全ではない。
□ 体制を構築するにしても、どのような税務リスクがあるのかがわからない。

【海外サポート】

現地での活動を現地の専門家がサポート。

サポートとは？
例 ）会社設立、外資優遇制度申請支援、会計監査、税務申告、記帳代行、給与計算、VISA取得申請、管理体制の調査および構築支援、海外子会社のデューデリジェンス、本社へのレポート作成、撤退支援など

対応国
タイ、ベトナム、フィリピン、中国、香港、韓国

□ 海外展開を考えているが、会社の設立方法、進出先の会計・税務制度等がわからず不安。
□ 複数の海外子会社を設立したが、現在の資本構成は最適だろうか。

教育

【管理職研修】

今の世代の価値観にあう新しいスタイルのリーダーシップ理論の学習、実践、体得をサポート。
新たな時代を切り開いていくリーダー教育を提供。

□ 管理職のリーダーシップが弱く、受身の姿勢になっている。
□ チームのマネジメントが出来ていない。
□ 部下への教育や動機付け等の働きかけがなっていない。

【後継者教育】

後継者が、自らが抱える葛藤と向き合い、自分らしいリーダーシップを発見していくことをサポート。その上で、現経営者の願いや思いにふれ、当事者としての意識を持てる状態に気持ちを高めていきます。

□ 経営理念を引き継がせたい。
□ 経営に対する自覚を芽生えさせたい。
□ 経営者としての責任感を植え付け、資質を確認したい。

労務

【人事マネジメントシステム】

組織風土を踏まえて、組織戦略のグランドデザインを描き、人事評価制度・賃金制度を設計。導入・運用をサポート。

□ 組織・人事戦略の方向性について悩んでいる。
□ 将来展望が描けずに、退職していくスタッフが少なくない。
□ 制度再構築が必要だが、どこから着手すべきか困っている。

【組織風土活性化ポイントの診断】

社員アンケートによって組織風土の特性を診断し、組織によって異なる活性化のための効果的なポイントの発見をサポート。

□ 社員の意欲向上こそが最重要のテーマだと考えている。
□ 社員の退職・転職が多く、悩まされている。
□ 支店ごとの意欲の乖離が大きい。

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日本経営グループには、医療福祉分野や事業法人向けの他にも、個人向けのご支援を専門とするトータルソリューション事業部があります。
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個人向けサービスメニュー

相続

【相続税申告】

長年の豊富な経験に基づく、外部ブレーンも積極的に活用した申告。

□ 相続税は税額が多額だ。信頼できる税理士に依頼したい。
□ 相続について知見のある税理士に依頼したい。

【遺言の執行】

永続的な企業グループだからこそ、安心して遺言執行を任せていただけます。

□ 着実に遺言を執行してもらうためには、誰に依頼すればよいかわからない。
□ 執行人を同年代や年上の人にお願いしたが、相続までお元気か不安だ。

【相続手続】

相続開始後の諸手続きをお手伝い。
死亡届、社会保険・年金手続き、謄本等調査、預貯金等の名義書換、不動産の相続登記など。

□ 相続が発生したが、何をしなければならないのかわからない。

相続準備

【総合資産管理】

金融資産、不動産など、所有されているすべての財産の情報をわかりやすく管理。最適なポートフォリオを検討。

□ 不動産などの財産の情報の管理が難しい。

【相続のシミュレーション】

現状のまま相続が発生した場合の相続税の負担を試算。

□ 相続税がかかるだろうと思ってはいるが、どの程度かかりそうなのかが見当がついていない。

【相続対策の提案】

個別のご希望やご事情をお聞きし、相続税の負担をできるだけ抑え、その後の皆様の生活を安心できるものにするための対策を提案。

□ 相続税などを安く抑えたい。
□ 納税資金が確保された安心できる相続にしたい。
□ 後継者以外も満足できる相続にしたい。
□ 自分の亡くなった後の配偶者などの生活を安心できるものにしたい。

【遺言書案の作成】

税理士はじめ様々な専門家が連携して総合的にアドバイス。より確実に実現できる公正証書での遺言作成をサポート。

□ 遺言書を作成したいがどうしたらよいかわからない。
□ 認知症の配偶者がいる。
□ 子供がいない。
□ 音信不通の相続人がいる。
□ 会った事のない推定相続人がいる。

【信託】

信託を設定することで、あらゆるリスクに、細かなご希望に対応可能。まずご相談ください。

□ 認知症などで適切な管理ができなくなるリスクをさけたい。
□ 次の相続も指定して財産を守りたい。
□ その他、細かな希望がある。

非上場株式のオーナー様へ

【相続税対策の提案と実施】

相続財産となる非上場株式を、できるだけ軽い負担で承継できるように、さまざまな手法の中からお客様の状況やご希望にそった手法を提案。

例 ）
組織再編、従業員持株会、新株予約権、種類株式、信託、一般社団法人、資本取引、医療法人の出資持分放棄など

□ 非上場株式を所有しており、相続税が多額になりスムーズに相続できるか不安だ。
□ 財産のほとんどが非上場株式なので、納税資金をどうすればよいかわからない。

海外の財産・所得をお持ちの方

【国際相続のシミュレーション・遺産分割についての提案】

海外の財産を含めた遺産分割の、パターンによるトータルの税額の違いを試算し、事前にとっておくべき対策や、遺産分割案を提案。

□ 海外の財産がある場合、どのように遺産を分割するのが税負担が軽いのかわからない。
□ 外国で納付した相続税について、日本の相続税申告での手続きがわからない。

【相続税申告】

経験豊富な専門家が高度なレベルで対応。
相手国の相続税の法律や、それを日本ではどのように申告するのかなど、専門的な知識が必要。

□ 海外財産があるが、日本で相続税の申告が必要かわからない。
□ 海外財産について海外で相続税が課税されたが、日本での相続税の申告がどのようになるかわからない。

【所得税申告】

経験豊富な海外所得に精通した専門家が対応。
国内所得と同様に扱える規定、扱えない規定があり、専門的な知識が不可欠。

□ 海外の所得があるが、日本での所得税の申告をどうすればよいかわからない。

【国外財産調書】

国外財産調書の作成と提出。
海外に財産がある場合、国外財産調書を提出する義務があることがあります。

□ 海外の財産があるが、国外財産調書についてどうすればよいかわからない。

【海外資産の売却支援、送金支援】

不動産や株式などの海外の財産を海外で売却して現金化した上で、日本へ送金する手続きの支援。海外から日本への送金については、国ごとに外国為替法にのっとった手続きが必要。

□ 納税資金の確保、日本での資産運用のため、海外財産を日本へ移転したい。

不動産関連

【不動産の情報提供】

不動産についての情報提供のための組合を紹介。
毎月開催のセミナーへの参加や各種士業の先生への相談ができます。

□ 不動産市況についての情報がほしい。
□ 不動産の運営、トラブルの相談がしたい。

【不動産の紹介】

居住用・事業用・投資用など、ニーズ、ご予算にあった不動産の物件情報を紹介。相続対策用の小口不動産商品の紹介も。

□ 相続対策として不動産の購入をすすめられたが、どの不動産を買えばよいのかわからない。

【不動産の売却サポート】

連携する複数の専門家と協力して、ご希望に添える金額でのスピーディーな売却をサポート。

□ 不動産を売却したい。
□ 売却した際の金額(相場)を知りたい。

【有効活用サポート】

未利用や空室になってしまった不動産の有効活用を、条件面だけではなく安全性相続効果等も配慮してサポート。

□ 未利用の不動産を活用したい。
□ 空室になってしまった賃貸物件を再リースしたい。

【賃貸マンション運営についてのプランニング】

お持ちのマンションについて、長期の修繕計画をふまえた収支キャッシュフローをシミュレーション。
今、売却するべきなのか、修繕して持ち続けるべきなのか、シミュレーションをもとに最も効率的な方法を提案。

□ 不動産経営についてアドバイスが欲しい。
□ 不動産経営について中長期の計画を立てたい。
□ 未来のビジョンを明確にしたい。

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日本経営ウィル税理士法人

法人グループ内で赤字法人と黒字法人が存立している場合、連結納税によりグループ内の納税額を抑えることが考えられます。
令和２年度の税制改正により、グループ通算制度が創設され、令和４年４月１日以降、開始事業年度から適用されることとなりました。
改正後は「SRLYルール」が親法人にも適用されることになり、制度適用前の欠損金はグループ内の他の法人の所得と通算されなくなります。
そこで、改正前に連結納税を適用することにより、親法人の欠損金を有効に活用するための無料診断のご提案をさせていただきます。

グループ通算制度のポイント

→ 改正後は、親法人の欠損金をグループ内の他法人の所得と通算出来なくなります。

下記のような課題をお持ちのグループ法人をご支援させて頂く事が可能です。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。

□ 何らかの理由でグループ内に赤字法人と黒字法人が存立している。
□ 親法人が純粋持ち株会社なので、税務上は毎期欠損申告。
□ 赤字法人を清算したり、黒字法人と合併させることは難しい。
□ 制度の内容をもっとくわしく知りたい。
※3月決算法人の場合、令和2年12月31日までに連結納税適用の届出を行う必要があります。

ご提案の流れ

「グループの効果的な申告プランをご提示します。」

→ 連結納税適用後の法人グループ全体の納税額を簡易算定します。

現状の申告方法と比べて、連結納税を適用した場合にどのくらいの納税額となるかを簡易計算し、現状の納税額との差額を算定します。

→ 連結納税制度適用後のメリット・デメリットをお示しします。

連結納税を適用することにより、法人グループにどのようなメリットがあるのか、またどのようなデメリットがあるのかをお示しします。単体申告と連結申告のメリット・デメリットを検証します。
また、過去に連結納税の導入をご検討されたことがある場合、改正による工数削減効果や時価課税の考え方についてもご説明させていただきます。

→ 効果的な申告プランをご提案します。

上記の想定課題を踏まえた上で、貴法人グループの効果的な申告方法をご提示し、そのための仕組みづくりをサポートいたします。

無料簡易診断の必要書類

連結納税の対象として想定されるグループ内の法人様すべての下記資料をご用意ください。

□　法人決算書　３期分　・法人税、地方税申告書・決算書・内訳明細書・減価償却明細書・法人事業概況説明書
□　株主名簿
※資料提供可能範囲内で診断も可能ですので、まずはお気軽にお問合せください。
※必要に応じて、元帳のCSVデータ等を別途ご依頼させていただく場合がございます。

改正前の連結納税制度とは？

企業グループを一体とみて、親会社と100％子会社の所得通算等を行う制度です。

改正の背景

企業グループを一体とみて所得通算等を行う、連結納税制度は、税額計算が煩雑過ぎるため、事務負担の軽減等を目的として、グループ内で損益通算を可能にする基本的な枠組みは維持しつつ、親会社、完全子会社のそれぞれが申告・納税を行うグループ通算制度に見直しを行う事となりました。

この際、機動的な事業再編を後押しする為、グループへの加入時の時価評価課税や繰越欠損金の切捨ての対象を縮小するなどの見直しを行います。

また、グループ経営の実態に即した税制とするため、研究開発税制や外国税額控除等、グループ一体で活用されるべき税制措置の取扱や、既存の連結納税適用グループの親会社繰越欠損金の取扱いは維持します。

連結納税制度からグループ通算制度へ改正のポイント

・グループ加入時の時価評価課税や繰越欠損金の切捨ての対象を縮小。
・研究開発税制や外国税額控除等の取扱いや、既存の連結納税グループの親会社の繰越欠損金の取扱いを維持。

お気軽に、日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人

日本経営グループは医療法人や事業法人の他にも、診療所の経営に関するご支援も得意とする独立系のコンサル・会計事務所の専門集団です。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。

今回は、日本経営グループの提供する、診療所向けサービスメニューをまとめてお伝えさせて頂きます。

【簿価純資産3億以上】

診療所の事業承継・M&Aのサポート

事業承継の選択肢とリミットを、ライフプランの軸上で明確化。優先度の高い承継プランを提案し、実行をサポート。

□ 後継者はいるが、いつ地元に戻ってくるか分からない
□ 後継者がいないので、第三者への承継も検討したい
□ 事業承継の選択肢について、パターンを知りたい

診療所グループ内法人の最適化・再編サポート

グループ内の法人・個人の所得・取引・財産のバランスを検証。全体最適のための再編プランを提案し、実行をサポート。

□ MS法人を解散したほうがよいのか迷っている
□ グループ内の法人・個人の所得バランスが崩れている
□ グループ内の取引や財産が複雑なので、一度整理したい

診療所の出資金承継サポート

持分あり医療法人について、出資金の評価額をシミュレーション。効果の高い承継プランを提案し、実行をサポート。

□ 出資金の承継コストを、まだ把握していない
□ 出資金の評価額が高額と知り、対応に困っている
□ 次の代もその次の代も、承継に困らないようにしたい

診療所の不動産整理・活用のサポート

二次相続まで含めて、相続・遺産分割をシミュレーション。不動産の整理・活用についてプランを提案し、実行をサポート。

□ 不動産が多く、相続税や遺産分割に不安がある
□ 共有名義の不動産や遊休不動産について、整理したい
□ グループ内の不動産について、整理をしていきたい

開業医の方のライフプラン設計サポート

歯科医院の診療効率改善コンサルティング、医療法人成り、分院展開、事業承継・M&Aなど、事業の拡大成長をサポート。

□ アポイントのキャンセル率を減らしたい
□ 歯科医院の分院展開・医療法人成りを考えている
□ 適正な患者数を出したい。損益分岐点を知りたい

【事業意欲の高い開業医様】

事業計画策定サポート

開業から閉院までの事業収支をシミュレーション。大改装・設備再投資・退職金など、長期の事業・資金計画を検証。

□ 開業から閉院までの事業計画を描いたことがない
□ いつ資金的な余力が出てくるか、将来展望を明確にしたい
□ 将来を俯瞰し、各事業年度の重要施策を明確にしたい

医療法人成りのサポート

医療法人成りによる法人・個人の収支をシミュレーション。出口戦略まで検証の上、法人成りをサポート。

□ 診察に追われ、医療法人成りを検討したこともなかった
□ 医療法人について、友人の間でも賛否両論がある
□ 私の場合は法人成りすべきかどうか、アドバイスがほしい

分院の展開・運営サポート

「部門別損益」と「分院長の評価制度」の導入を柱に、分院の新規展開・運用改善をサポート。

□ 分院展開を考えているが、マネジメントを確立したい
□ 分院展開をしているが、思うように成果が上がっていない
□ 分院長の報酬について、より成果を反映したものにしたい

大規模歯科診療所の事業展開サポート

歯科医院の診療効率改善コンサルティング、医療法人成り、分院展開、事業承継・M&Aなど、事業の拡大成長をサポート。

□ アポイントのキャンセル率を減らしたい
□ 歯科医院の分院展開・医療法人成りを考えている
□ 適正な患者数を出したい。損益分岐点を知りたい

WEBサイト構築サービス

自院で簡単に構築・更新できる、診療所専用のWEBサイト更新システムを提供。

□ ホームページのデザインが古くなっていると感じる
□ スマートフォンに対応したホームページを構築したい
□ プロモーションを強化し、どんどん更新していきたい

【会計・財務】

税務申告・税務顧問（税理士法人での対応です）

税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談など）及び会計業務（会計帳簿・決算書類の作成の補助及び助言など）。

□ 毎月訪問し、月次試算表や経理をサポートしてほしい
□ 税務申告について、提案を受けたい
□ 税理士業務の見直しを検討している

お気軽に、日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人

MS法人でも特例事業承継税制（納税猶予制度）の適用が可能

出資持分がある医療法人の認定医療法人制度については、既にその内容も周知されており、適用をご検討されている医療法人も多いのではないでしょうか。
また、一定の要件を満たす、事業会社の株式等の相続・贈与税の納税が猶予される「特例事業承継税制（納税猶予制度）」も、事業会社では広く適用されています。
しかしながら、医療法人のグループ会社であるMS法人については、この「特例事業承継税制」の適用があまり検討されていないのが実情です。
そこで、今回は医療法人グループ内のMS法人での制度適用についてご説明させて頂きます。

下記のような課題をお持ちの病院をご支援させて頂く事が可能です。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。

□ 医療法人とは別にMS法人がグループ内に存立している。
□ MS法人でも事業を行っていて、継続して利益が発生している。
□ 医療法人の出資金対策は進んでいるが、MS法人の承継対策はこれから検討する予定。
□ MS法人の純資産額が多額であるため、将来相続税が多額に発生する可能性がある。
□ 制度の内容をもっとくわしく知りたい。

ご提案の流れ

→ 将来のご負担を含めたトータルでの承継プランをご提示します。
→ MS法人の株価計算と納税額を算定します。
→ 納税猶予制度のメリット・デメリットをお示しします。
→ 効果的な承継対策をご提案します。

無料簡易診断の必要書類

□　法人決算書　３期分　・法人税、地方税申告書・決算書・内訳明細書・減価償却明細書・法人事業概況説明書
□　法人定款
□　履歴事項全部証明書（弊社で取得することも可能です）
□　法人全体の従業員概算人数
□　固定資産税課税明細書　直近分　・不動産の明細が記載されているページ
※資料提供可能範囲内で診断も可能ですので、まずは担当者にお気軽にお尋ねください。

特例事業承継税制（納税猶予制度）とは？
上記URLをご参照下さい。

MS法人とは？

MS法人とは、医療機関が取組む業務以外の、病院運営に関わる事業を行う法人をいいます。
法人形態としては株式会社や合同会社などが一般的です。
業務内容の一例として、保険請求業務、会計業務、医薬品や医療機器、器具の仕入や管理、販売業務、人材派遣などが挙げられます。
これらの業務を病院から受注し、業務委託を受ける扱いとなります。
MS法人への外注費や業務委託料等は、病医院にとっては経費、MS法人にとっては収入となります。

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