投稿者: 田中 雄介

医療費控除を受けるためには

医療費控除とは？

年間で一定額以上の医療費を支払った場合に、納めた税金の一部が戻ってくるというものです。医療費控除を受けるためには、会社員であっても確定申告をする必要があります。

医療費控除のしくみとは？

医療費控除は、支払った医療費に応じて税金を計算し直すというものです。
会社員の場合は、医療費控除によって給与から天引きされた所得税の還付が受けられます。
個人事業主の場合は、医療費控除を確定申告に反映させることで節税効果が見込めます。

年間医療費の合計が10万円を超えると控除が受けられる

支払った医療費から保険金などで補填された額と10万円を引いた額となり、上限が200万円となります。ただし、総所得が200万円以下の人の場合には、10万円の代わりに総所得の5％を引いた額となります。
保険金で補填される額として差し引くのは、生命保険の入院給付金、健康保険で支払われる高額療養費や出産育児一時金などが含まれます。

医療費控除は家族の分もまとめて申告可能

医療費控除は、確定申告をする年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象となります。自分以外の生計を同一にする家族の分もまとめて申告が可能です。※同居は要件ではないため、離れていても控除対象。
また、所得税は累進課税であるため、家族の中で一番所得の多い人が家族の分もまとめて医療費控除を申告すると、税負担を減らせる額が大きくなります。

医療費控除の対象となる医療行為

病院での診療費／治療費／入院費、医師の処方箋をもとに購入した医薬品の費用、治療に必要な松葉杖など、医療器具の購入費用、通院に必要な交通費、歯の治療費（保険適用外の費用を含む）、子供の歯列矯正費用、治療のためのリハビリ／マッサージ費用、介護保険の対象となる介護費用など
薬局で購入する風邪薬などの市販の薬も医療費控除の対象となる場合があります。また、入院費用や入院中の食事代も含まれます。妊娠・出産では、定期健診や検査代、出産や入院のための費用、不妊治療費用も対象になります。
歯の治療では、保険適用外の高価な材料を使った場合も含まれます。歯列の矯正では、嚙み合わせを直す目的で子供が施術を受ける場合には適用されます。また、医療機関に通院や入院をするための交通費のうち、バスや電車などの公共の交通機関によるものは、医療費控除の対象となります。タクシーの利用は、急を要しているケースや電車やバスの利用ができない場合のみ認められ、申告の際に領収書の添付が必要となります。

医療費控除の対象とならない医療行為

人間ドックなど健康診断の費用（病気が発見され治療をした場合は対象になる）予防注射の費用、美容整形の治療費用、漢方薬やビタミン剤の費用、マイカー通院のガソリン代や駐車料金、里帰り出産のための実家への交通費、自分の都合で利用した差額ベッド代など
薬局で購入する薬の中でも、ビタミン剤は健康増進が目的とされます。また、人間ドックを受診して病気が発見されない場合も、医療費控除に含むことはできません。入院時の差額ベッド代も個人の都合で利用した場合は対象外です。交通費の中でも、自家用車のガソリン代や駐車料金は医療費控除に含められません。歯列矯正も、大人の場合は美容目的とされるため、美容整形と同様に対象外となります。

医療費控除を受けるための手続き

会社員などの給与所得者が医療費控除を申請する場合には、確定申告の手続きが必要です。また、確定申告の手続きには、病院や薬局の領収証やレシート類の提出が必要となります。
離れて暮らす家族の医療費も合わせて医療費控除の確定申告をする場合には、領収書を取り寄せておく必要があります。
なお、タクシーには領収書がありますが、公共の交通機関には領収書はありませんので、メモなど記録をとっておくと良いでしょう。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

ふるさと納税制度とは？

制度の名前は「納税」ですが、都道府県や市町村へ寄附を行い、寄附金の一部が所得税や住民税から控除される制度のことをいいます。注意点として、ふるさと納税は自動的に税金が控除されるわけではなく、確定申告など一定の手続きが必要となります。

なぜ、始まったのか？

ふるさと納税が開始された理由として、都市部に労働人口が集中していることが挙げられます。例えば、地方で生まれ育ち、故郷の自治体が提供しているサービスを受けますが、進学や就職を機に故郷を離れると、就労先で納税が発生するため、地方の自治体はサービスを提供するばかりで、財源である税金を納税してもらう事ができません。

このことから故郷である自治体に、自分の意思で納税できる仕組みを制度化することで、ふるさと納税が始まりました。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

また、元々確定申告の必要がなく、寄附先が5つ以内であるなど、特定の条件の場合には、確定申告ではなく、ふるさと納税ワンストップ特例制度が利用可能です。

ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税は、各自治体により、その地方の豪華な名産品が返礼品として受け取れるとことで注目を集めてきました。しかし、一部の自治体は寄附金を集めるため、地域に関係のない高額返礼品をアピールし合うようになり、問題となっています。

そのような背景から、2019年度の税制改正において、ふるさと納税の見直しが行われ、返礼割合を3割以下、返礼品は地場産品とすることが決定しています。ふるさと納税の高額返礼品の規制は2019年6月以降に開始される予定となっています。

教育資金の一括贈与とは？

「直系尊属からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度」のことで、30歳未満の子供や孫に対し、直系尊属（曾祖父母・祖父母・父母）が教育資金を一括で贈与する際に、受贈者1人に対し、1,500万円まで（塾など学校以外の場合は500万円まで）ならば非課税とする制度です。高齢者世代の資産を、資産を持たない若年層に移すことを促進する制度です。

教育資金一括贈与の問題点と注意点

本来、学費が必要な孫への教育資金援助を目的とした制度でしたが、富裕層の高齢者から孫への資金移転という側面での制度利用が普及してしまいました。

また、受贈者は教育資金に使用した領収書などを金融機関に提出する必要があり、教育資金として認められる範囲の事項には、教育資金の一括贈与制度を利用しなくても、そもそも非課税であるケースもあります。また、1500万円までの一括贈与を利用しても、教育資金として認められないなど、受贈者が30歳になった時点で使わなかった残額があった場合には、その残額が贈与者から受贈者に贈与されたものとして贈与税が課せられます。

教育資金一括贈与の税制改正とは？

2019年4月1日以降に教育資金一括贈与の制度を利用する場合、主に下記の制限が加わりました。

受贈者の所得制限

2019年3月末までは受贈者の所得は問われませんでしたが、2019年4月1日以降は所得制限が条件に加わります。

贈与者が金融機関へ教育資金の信託を行う年の、前年の受贈者の所得金額が1,000万円を超える場合には、教育資一括贈与の非課税制度が使えなくなりました。

教育資金の範囲制限

改正前は、スポーツや文化芸術活動など、学校以外の教育費として500万円までの贈与が非課税となっていました。

改正後も、学校以外の教育資金一括贈与の非課税枠は500万円ですが、23歳以上の受贈者が非課税で受け取ることができるのは、教育訓練給付金の支給対象となるものに限定されることとなります。

つまり、23歳以上の場合、留学先への渡航費や楽器・スポーツ等の習い事は支給対象外となります。この制限は2019年7月1日以降に支払われる教育資金から適用となります。

結婚・子育ての資金一括贈与との併用が可能

「直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度」とは、父母や祖父母から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合に、贈与金額1000万円まで贈与税を非課税とする制度です。

この制度についても、受贈者は領収書の提出や「結婚・子育て資金非課税申告書」を金融機関経由で所轄税務署長にマイナンバーの記載と共に提出する必要がありますが、教育資金一括贈与との併用が可能です。

経営セーフティ共済とは

正式には「中小企業倒産防止共済制度」を指します。利用者が親しみを持てるよう「経営セーフティ共済」呼ばれており、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

この制度により、仮に取引先が倒産して影響を受けるような場合でも、貸し付けを受けられるため、連鎖倒産を食い止めることが可能となります。

経営セーフティ共済の加入資格

経営セーフティ共済への加入資格は、1年以上継続して業務を行なっている会社、個人の事業主で、業種や資本金又は出資額、従業員数により加入制限があります。

理由は、加入枠から大企業をはずし、中小企業の保護を目的としているためです。

上記の条件に当てはまっていても、経理内容が不明であったり、貸付金の返済や納税を怠っていたりする場合には加入できません。

経営セーフティ共済の掛金

掛金は、月額5,000円～20万円（5,000円単位）で任意に選択可能です。

預金口座振替での払込みで、増額・減額も可能です。将来に支払うべき掛金をあらかじめ一括して支払う前納制度もあります。前納申出書を事前に提出し、前納した場合には、利息相当額として、掛金月額の1,000分の0.9の前納減額金が発生します。

掛金は800万円まで積立が可能です。掛金総額が掛金月額の40倍以上に達している場合には、事前に納付掛止届出書を提出することで掛金の払い止めをすることができます。また、この制度から貸し付けを受けている場合にも、払い込みを停止することができ、停止期間は6か月となります。掛金は税法上、法人の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費に算入可能です。

共済金の貸し付けを受けるには

取引先事業者が倒産し、売掛債権等の回収が困難になった場合、共済金の貸し付けが受けられますが、ここでいう「倒産」とは破産、民事再生などの法的整理だけでなく、金融機関による取引停止処分、弁護士等による私的整理、災害による不渡り、政府が指定した特定非常災害による支払不能も含まれます。

貸し付けが受けられる範囲は、取引先事業者の倒産で回収困難となった売掛金債権と前渡し金返還請求権の額と、掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額となります。

返済期間は、5,000万円未満が5年、5,000万円～6,500万円未満が6年、6,500万円～8,000万円以下が7年となっています。また、全ての借入に6ケ月間の措置期間があります。

貸付利率は無利子ですが、貸付額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除され、掛金の権利が消滅するので、決して安い金利負担ではないですが、無担保、保証人なしで貸し付けが受けられる点はメリットといえます。

一時貸付金を受けるには

取引先事業者が倒産していなくても、臨時に資金が必要になった場合には、解約手当金の95%まで貸し付けを受けることができます。貸付額は、30万円以上(5万円単位)で、金融情勢に応じた金利負担があります。

解約手当金を受けるには

解約方法は３通りあり、いずれの場合でも、掛金を12か月以上納めている場合に解約手当金を受け取れます。

「任意解約」…共済契約者が任意のタイミングで解約できます。

「みなし解約」…共済契約者の死亡や法人の解散等で共済契約の継承が行われない場合に自動的に解約されます。

「機構解約」…掛金の払込が滞った場合や共済契約者の不正行為などで中小機構側から解約されます。

40カ月未満で解約すると一定の減額がなされます。40カ月を経過すると掛金の100％（機構解約の場合は95％）が返還されます。貸付金を受けている場合には、貸付残高分は控除されます。解約手当金は税法上益金あるいは事業所得となります。

相続事業承継

共済契約者に相続、合併、分割、事業の全部の譲渡があった場合、包括承継人や譲受人が経営セーフティ共済の加入資格を満たしていれば、3カ月以内に申し出ることで、共済契約者の地位を承継できます。共済金や一時貸付金などの返済が残っていた場合には返済義務も引き継ぐことになります。

経営セーフティ共済は、危機時に貸し付けが受けられ、掛金が損金・必要経費となるので節税にもなります。解約しても掛金が戻ってくるなどメリットがあります。一方で、貸し付けを受けると掛金の一部がなくなること、掛金納付期間が40カ月未満だと元本割れすること、解約手当金を受け取ると益金となるなどの注意点もあります。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。