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夏のウナギと冬のフグ！？事業戦略としてのM＆A活用事例

近年、M＆Aの認識は高まっています。M＆Aに対するイメージも大きく変わっているようです。

ひと昔前までは「経営責任の放棄ととられる」、「M＆Aは大手企業間で行うことだ」、「敵対的買収」など行動を起こす前に、感情的にM＆Aを避けてしまうケースが多くありました。

一方で、2025年には国内の127万社が後継者不足で廃業の危機となり、内60万社は黒字廃業の予想など、耳にする機会が増えてきました。国内の66％の企業が後継者不在であるともいわれています。

また同時に、M＆Aに対するイメージも、以前に比べて事業戦略としてのM＆A活用など前向きな認識も広がってきています。

一言に「事業戦略としてのM＆A活用」と言われてもなかなかイメージしにくいものです。

ここでは、事業戦略としてのM＆Aを活用した事例を1つ紹介します。

夏のウナギと冬のフグの融合！？（季節の補完シナジー）

A社は伝統的なフグの食品加工卸業を経営しており、通信販売業者を中心に優良な取引先を有して、高利益率、無借金経営を継続していました。社長には２人の娘が会社を継ぐ意思がなかったこと、会社をさらに発展させていとの思いから、譲渡することを決断しました。一方、B社は伝統的なウナギの食品加工卸業を経営しており、ウナギの価格高騰や、夏季と冬季の売上が不安定であることなどから、会社の成長を強化するためには年間を通した安定収益を生み出すことを望んでいました。

A社とB社の両社社長は面談当初から互いの経営方針が一致し、両者が扱う商材の繁忙シーズンなどが異なること（フグ→冬、ウナギ→夏）も合致したことで事業戦略としてのM＆Aの決断に至りました。

このように、最近では、事業拡大のためのM＆Aや、既存会社に足りなかったものを補完するM＆A、会社名の存続や従業員を守るためのM＆Aなど、様々なニーズに沿ったM＆A事例が拡大しています。

日本企業の伝統と技術を存続させるためにも、事業戦略としてのM＆A活用を検討してみてはいかがでしょうか。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

相続税対策として、賃貸アパートの購入が有効であるとよく耳にします。

その理由は、不動産と現金を比較した際、不動産は相続税上の評価額が低くなるという点にあります。 

相続財産が高額になるほど適用される相続税率が高まるため、どのような方法で不動産を活用した相続税対策をするのか知っておくべきでしょう。

不動産を保有されている多くの方が、「活用方法がわからず、放置している」「固定資産税が負荷になっている」等の悩みを抱えています。

不動産を活用した相続税対策のメリット

土地の評価額が20％～30％程度下がる

不動産を相続した場合は、実際に売買された時価とは異なる基準の価格が相続税を算出する基準となります。土地の評価額では国税庁が決定している路線価が評価基準になり、目安としては時価の70％～80％程度になるため、実際に支払った土地価格より20％～30％程度下がることが期待できます。

建物の評価額が最大で50％程度下がる

建物の評価額では一般的に固定資産評価額が利用されており、最大で時価の50％程度まで下がることがあるため、実際に支出した建築費の半分が評価額になるケースもあります。

アパートやマンションなどを第三者へ賃貸することで節税効果が期待できる

上記1、2の土地と建物の評価額基準に加え、アパートやマンションなどの不動産を第三者へ貸し出す賃貸物件である場合、評価額がさらに30％減少（借地権割合）します。

つまり、上記3つの効果をまとめると下記表のようなメリットが期待できます。

小規模宅地等の特例を適用できる

小規模宅地の特例を利用した場合も節税効果が高く、下記表のように宅地の種類と面積に応じて評価額の減額率が定められています。評価額が低くなる賃貸アパートの場合でも200平方メートルを限度に土地の評価額が50％減少するため、非常に有効だと考えられます。

不動産購入と相続の登記のちがい

不動産を購入した場合、不動産登記をしなければ他者に対し、不動産の所有権を主張することができません(民法177条)。

しかし、相続で不動産を譲り受けた場合は、不動産登記をすることなく他者に所有権を主張することができます。

そのため、相続時に所有権登記をしなくても特に問題が生じないことを理由に、相続登記を怠るケースが多数あるようです。しかし、近年、政府は相続を原因とした不動産の所有権の移転についても不動産登記の義務化を検討しています。

なぜ義務化が検討されているのか？

政府が不動産登記の義務化を検討し始めたきっかけは東日本大震災です。特に、津波の影響で所有者不明の土地がたくさんできてしまったことが大きな要因です。

広がる所有者不明土地問題

津波被害に遭った土地の不動産登記を確認しても、相続を原因とした不動産登記が義務化されていないため、登記簿に記載されている所有者が何十年も前に亡くなっていて、誰に相続されたのかがわからないという事案が頻発したのです。

所有者不明の土地は、東日本大震災後の復興事業で用地買収の妨げとなりました。民間有識者の研究会の16年の推計では、所有者不明の土地は全国で約410万ヘクタールにも上り、40年には北海道本島に匹敵する約720万ヘクタールに広がる計算です。

6兆円の経済的損失！？

民間の有識者で組織された「所有者不明土地問題研究会」によると、対策をしないまま2040年になれば、 経済損失額は少なくとも累計約 6兆円(※)になるというデータが出ています。

※内訳について、算出可能なコスト・損失額を試算すると、2016年単年での経済的損失は約1,800億円/年。2040年までに所有者不明の土地面積が増えることを考慮に入れると、 2040年単年での経済的損失は約3,100億円/年となり、少なくとも累積で約６兆円に相当する額となります。 

登記していない土地が多い理由とは

最後の登記から50年以上経つ土地は大都市で6.6％、中小都市などで26.6％（田畑で23.4％）あります。多くは登記簿上の名義人がすでに死亡している可能性があります。理由は相続登記に法的な義務も期限もないことにあります。手続きが煩雑で、自力で行うのが難しいことも要因です。司法書士に頼めば報酬を支払うことになり、登録免許税もかかります。長い年月が過ぎると、相続登記の申請の際に、故人の土地を誰が引き継ぐかを確定するための「遺産分割協議書」の添付が必要になりますが、すべての法定相続人の署名・押印が必要となります。

 また、固定資産税対策で、意図的に相続登記をしていないケースも地方中心に多いといわれています。

相続登記をしない3つのデメリット 

1 登記をしないと売却できない

不動産に関する権利は民法により登記していなければ第三者に対して主張できないためです（177条）。 

2 権利関係が複雑になる可能性がある

相続登記をするには、遺産分割協議書が必要となります。長期間登記しなかった場合、遺産協議分割所を作成する事自体が困難になってしまいます。

3 差し押さえの可能性

相続人のなかに借金がある人がいて支払いが滞っている場合、債券者に不動産の相続持分を差し押さえられる可能性もあります。 

義務化されるとどうなる？

登記をしていない場合、罰則を設ける案も出ています。一方で相続をしたからといって財産が増えるとは限らず、相続税や固定資産税に加えて登録免許税や司法書士に依頼した場合の報酬など、支出も増えてしまいます。

政府は2020年までに法律を改正する予定ですが、改正から施行にかけて相続登記の申請が殺到するおそれもあるため、今のうちから所有している不動産の相続登記をすることを検討しては如何でしょうか。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。