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経済産業省より事業再構築補助金の概要が提示されました。
こちらの補助金は最大１億円との事から注目されていますが、小規模事業者持続化補助金とは異なり、要件が多い事が特徴です。
必要とする事業者様は、新事業に取り組むための「覚悟」と「計画」をもって、申請する必要があるといえます。

事業再構築補助金のまとめ

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援する補助金です。

【補助金額（補助率）】

✓通常枠
中小企業者等：100万円〜6,000万円
　　　（補助率：2/3）
中堅企業等　：100万円〜8,000万円
　　　（補助率：1/2 )
　　　（4,000万円を超える部分は1/3）

✓卒業枠
中小企業者等：6,000万円〜1億円
　　　（補助率：2/3）

卒業枠とは 400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金 又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

✓V字回復枠
中堅企業等　：8,000万円〜1億円
　　　（補助率：1/2）

グローバルV字回復枠とは 100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。 ① 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％ 以上減少している中堅企業。 ② 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を 達成を見込む事業計画を策定すること。 ③ グローバル展開を果たす事業であること。

✓緊急事態宣言特別枠
中小企業者等、中堅企業等ともに、
従業員数5人以下：100 万円〜500万円
従業員数6〜20人：100 万円〜1,000万円
従業員数21人以上：100万円〜1,500万円
（中小企業者等：3/4）
（中堅企業等　：2/3）

【補助対象要件】

✓ 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年又は2020年1月～3月の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
✓ 経営革新等認定支援機関と一体となって事業計画を策定すること。
→こちらは必須要件となるため、対象外の場合は申請できません。

【補助対象者】

✓ 中小企業者
✓ 中堅企業等
※医療法人（社会医療法人を除く）や収益事業をしていない社団法人などは除く。

【中小企業・中堅企業の範囲】

✓ 中小企業の範囲
製造業その他：資本金3億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業：資本金1億円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
小売業：資本金5千万円以下の会社又は従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業：資本金5千万円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人

【注１】大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
【注２】確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
【注３】企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等も支援の対象です。

✓ 中堅企業の範囲
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社

【公募期間】

公募開始：令和3年3月26日（金）
申請受付：令和3年4月15日（木）予定
応募締切：令和3年4月30日（金）18時まで

【補助対象経費】

✓建物費
✓機械装置（リース料を含む）
✓システム構築費
✓技術導入費
✓専門家経費
✓運搬費
✓クラウドサービス利用費
✓外注費
✓知的財産権等関連経費
✓広告宣伝・販売促進費
✓研修費
※建物・車両・株式の取得、賃貸の費用、FC加盟料、人件費などは対象外です。

【再構築とは】

① 新分野展開
主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出すること。

② 事業転換
新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。

③ 業種転換
新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。

④ 業態転換
製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を変更すること。

⑤ 事業再編
会社法上の組織再編を行い、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のいずれかを行うこと。

【注意点】

経営革新等支援機関の支援が必要です。
3000万円以上の場合は金融機関の承認も必要となります。
単純な建物の改造は不可で、事業性があり、雇用が必要となるような新事業である必要があります。
投資目的での不動産改造や太陽光パネルの設置などは不可となる可能性が高いといえます。

上記はあくまでも、概要をわかりやすくまとめたものです。詳細については専門家へ相談する事をお勧めします。
今回の公募は短期間ですが、ボリュームのある事業計画書が必要となる点も注意が必要です。
採択された後も、事業実績を約5年間に渡り報告する必要がありますが、新事業に取り組むアイデアや計画（具体的な売上増加見込など）があれば非常に有益な補助金であるといえます。

業界再編が加速する時代を生き抜くため「新製品×新分野×新事業」に取組み、事業再構築補助金の活用に興味をもつ経営者は、一度、専門家に相談してみることをお勧めします。

【Q&A】

Q 、事業再構築補助金の目的は？

目的は「企業の生産性向上」です。
設備投資による新製品・新サービスを導入する企業が減少しており、労働生産性の低下により、貧困層が増加すると共に、給与所得の低下が起きています。
今回の事業再構築補助金によって、新たな設備投資や新サービスを開始することにより、多くの中小企業が事業を再構築する事で、生産性を向上させる事を目的とした大規模な投資となっています。

Q 、達成できなかった場合の補助金返還可能性は？

一般枠はほぼないようです。卒業、V字回復枠は可能性があるようです。

Q 、指針が厳しすぎないか？

「もらえるなら、もらっておこう」と言うような、中途半端な気持ちで補助金を申請する事業者を振り落とすため指針は厳しく設定されているようです。

Q 、4/30の締め切りは早いのでは？

公募要領が出る前に既に多くの問い合わせと動きがあったようです。

Q 、認定支援機関の関与はなぜ必要？

スポット専門の補助金アドバイザーが、高額な成功報酬をもらう事を防ぐための施策のようです。

Q 、第2次募集はいつ？

5月初旬のようです。1次募集の締切後、システムの見直しなどを経て、数日後には公募開始の見通しです。

Q 、公募のスケジュールは？

2次が5月、そこから7～8月頃に3次、9～10月頃に4次、12～1月頃に5次
最後の公募は2月頃までの見通しです。

Q 、実績報告してどれくらいで入金？

約1ヶ月程での入金を予定しているようです。

Q 、概算払いは？

現状は発表されていませんが、今後検討予定とのことです。ただ、あくまでも「補助金を使わなくても遂行できること」を前提に支援者はなるべく精算払いを薦めてほしいとのことです。

Q 、事前着手制度の変更は？

2次までの様子を見ながら期間の変更をする可能性があるようです。

Q 、実地検査はあるか？

基本的には「なし」のようです。

Q 、対象経費についての補足

土地、自動車本体は不可です。また、株など転売できるものについても不可です。不動産賃貸業、コインランドリーは対象外となります。
但し、指針に沿っていれば経費で不可となるものはあまりないようです。

Q 、事業計画書が公開される可能性は？

支援機関を紐づけて公開の可能性はあるようです。（但し、事業者を特定できるような個所・情報は伏せるとの事です。）

Q 、審査体制は？

ものづくり補助金と同程度の体制です。審査側の体制が不足した場合については、随時審査側のリソースを増やしていくので審査のクオリティが低くなるようなことは極力避ける方向性のようです。

Q 、予算が尽きたら終わりか？

予算が不足した場合は国へ追加要請をするようです。
補助金は年末にかけて採択率が下がる傾向がありますが、再構築の場合は安定した採択率となる可能性があるようです。
（ご参考：1兆4000億円（事務局費用込）の55000件の申請見込み予定）

ご興味を持たれる方がいらっしゃいましたら、 お気軽に、AUUにご相談の上、専門家をお繋ぎさせて頂く事も可能です。
この機会に是非、ご検討してみては如何でしょうか。

タグ：佐々木 麻理子 行政書士（白百合行政書士事務所代表）より情報提供

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

近年、DX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術を用いた変革やイノベーション）推進に取り組む企業が増加し、その成果も確実に現れています。
IT時代を生き抜くためには、現代に即したシステムやビジネスモデルを展開し、最適化と価値を生み出すことで、競争上の優位性を得ることが重要です。

IT時代・DX推進とはよく聞くが …

しかし、IT時代やDX推進とは言っても、具体的に何をどうすべきか、また、誰に何を依頼すべきかが解らず、動き出せない方も多いのではないでしょうか。

こんな課題はありませんか？

☑ DXに興味はあるが、どう経営に活かせばいいか分からない。

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IT前提経営®とは？

デジタルネイティブが中心となる時代において、 適切なITを経営に導入し、ビジネスを最大化・最適化する事で、 そこに関わる顧客や従業員を含む、すべてのステークホルダーを幸せにする経営のことをいいます。

デジタルネイティブとは
生まれながらにITに親しんでいる世代をいい、PCやインターネットが身近な生活環境で育ってきた世代である観点から、主に1995年生まれ以降を指すことにする。

経営課題を解決へと導く、IT前提経営®のアドバイザー

ガーディアン・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐藤 創 氏）は、 IT企業を主としたM&A （買収・譲渡等）に関するアドバイザリー業務及び、IT前提経営®の実践に関するアドバイザリー業務を行っております。

ガーディアン・アドバイザーズの提供するIT前提経営®は、主にコミュニケーションの円滑化、働き方の柔軟化、モビリティの向上、業務生産性の向上、BCP (事業継続)／LCP(生活継続)等を目的とした、モバイル化、自動化、IoT活用、AI活用、ビッグデータ活用、ロボティク ス活用、移動手段の再検討等の改善・導入が挙げられます。

IT前提経営®主なサービスメニュー

☑ 働き方改革支援

☑ IPOに向けたガバナンス体制構築

☑ ITコスト削減

☑ ITデューデリジェンス

☑ ITグランドデザイン構築

☑ スタンドアローン化支援

☑ 基幹システムリプレイス

☑ 業務アプリ開発支援

☑ IT前提経営®︎顧問

☑ DX推進

☑ AI活用による既存事業のボトルネック解消

IT前提経営®の実績と詳細

☑ 働き方改革支援

CIOの役割を担い、適切なIT投資の助言を提供し、社内のIT理解を高めながら働き方改革（テレワークの導入等）を支援します。

• PMOを設置しCIOとして担当取締役に寄り添い、ITに関する助言を行う
• PMOが中心となりベンダーコントロールを行う
• 社内からITリテラシーの高いIT人材を選抜する
• IT人材への教育を行いPMO内で育成しITチームを組成する
• 本プロジェクトを推進する中で、ITチームへ知見や経験の伝播
• 役員への勉強会を実施し意識改革をおこなう
• 必要かつ適切なIT投資（機器、ネットワーク、クラウド等）計画策定支援
• テレワーク体制におけるルール策定と運用、人事評価方法に関する助言
• 主に労使問題についてのリーガルワーク（専門家対応）
• 全てのIT資産を洗い出し、セキュリティに関するテストや診断などを実施
• 内部統制基準を満たすようセキュリティの適切なアップデートを行う

☑ IPOに向けたガバナンス体制構築

IPOに向けたITガバナンス体制構築という最優先課題に対して、必要な対応を「 6大要素」と定めて支援実施し、各要素で成果をあげます。

• 事業規模に見合う、期間とコストが最小となるIPO基幹システム選定の支援
• 必要最低限の認証取得
• 認証取得プロセスのルールやドキュメント整備
• 自社ホームページやアプリの脆弱性診断を実施し、対応要否を判断
• SNS対応やITセキュリティチェック、セキュリティ対応の社内定着
• 自社システム全般を運用できる体制を確保し、ITチームとして組織化
• IT人材の能力水準の設定と必要に応じた教育及び採用に関する支援
• 知財に関する基準の明確化
• 契約書等のドキュメントの確定や整備状況の確認
• 開発思想や外部サービス受入基準の策定
• ベンダー選定基準やシステム利用ルールの設定

☑ ITコスト削減

IT資産の棚卸しや、IT部門に代わりベンダーとの折衝を行い、適切な ITソリューションに置き換える事で、IT投資と経費を1/3まで圧縮します。

•トップ面談により、対象会社の課題や今後の方針を共有
• 取締役会へのセミナーを通年で実施しIT理解促進の支援
• 対象会社の規模や開発方針に見合うよう、要件の整理・削減
• 適切なクラウドサービス導入に関する助言
• IT部門をリプレゼントしたベンダーとの交渉
• IT部門に対する、ベンダーコントロールに関する知見や経験の伝播
（技術面、スケジュール管理、費用適正化など）
• 既存ベンダーの徹底的な評価とベンダーコントロールの内製化
• ベンダー選定過程の見える化と高品質のRFP（提案依頼書）作成を指導
• IT部門に対する客観的な評価及び分析
• IT部門から経営者へのレポーティングに対する助言及び支援
• アドバイザーの立場から、経営者に対してIT費用の丁寧な説明

☑ ITデューデリジェンス

業務の属人化やベンダー依存による高コスト体質の問題点を明確にし、経営陣や株主に対してレポーティングと改善提案を実施します。

• 高コストな自社開発システムに対し、安価な外部パッケージの導入支援
• 経営と現場の問題点に対するレポートと提言を経営陣および株主に実施
• 安価なパッケージを導入し、現場オペレーションをそれに合わせるよう助言
• 割高なライセンスフィーなどの改善支援
• 依存による高コストベンダーの見直し支援

また、ステークホルダーへのインタビューや経営計画資料を踏まえた市場性確認、および IT部門への組織DDや人材DDによる妥当性の検証を支援します。

• IoT市場の特徴や成長性のリサーチを支援
• 競合となる企業や製品を整理した上での強みや独自性の評価
• ハードウェア／ソフトウェア双方の専門的な知見を生かした助言
• 製品の仕様書やベンダーとの契約書など、ドキュメント類の精査
• 販売代理店などのサポート対応の評価
• 対象会社の製品開発ポリシーの確認
• 代表者へのインタビューによる、エンジニアリング思想やビジネス感覚の確認
• IT部門の組織DD及び人材DD（スキルセットや経歴、年齢構成など）の実施
• エンジニア育成の仕組み（社内教育制度など）の評価
• IT DDでの発見事項をまとめた簡易報告書の作成
• LPへの説明資料作成サポート

☑ ITグランドデザイン構築

後続の実装フェーズが控え、スケジュールがタイトな状況下でも、各ステークホルダーの意向を調整し、グランドデザインを策定します。

• ITシステムの目標明確化
• 事業計画を踏まえた機能の取捨選択に関する助言
• 株主に対する、IT部門体制の評価及びレポーティング
• IT部門で発生するコストに対して株主への丁寧な説明支援
• グランドデザイン策定の推進が可能なITコンサルタントの選定に関する助言
• 高いスキルをもつITコンサルタントチームの紹介
• 知見や経験を踏まえた、ステアリングコミッティ等の重要会議への助言
• 各関係者と機動的にMtgを実施し、疑問解消によるITへの理解促進支援
• 後続の実装フェーズを踏まえたスケジュール監督
• 実装フェーズを意識したベンダー及びパッケージ選定支援

☑ スタンドアローン化支援

スケジュール遅延や予算超過が許されない状況において各ステークホルダーの意向を調整し、スタンドアローン化の実現を支援します。

• ベンダーやITコンサルタントが作成したスケジュールをPMOとダブルチェック
• 目先のタスクのみでなく、全体を踏まえた助言
• ステアリングコミッティ等、重要会議への出席
• 事業会社、株主双方の目線を理解した助言
• プロジェクトをリードできるITコンサルタント選定に関する助言
• 高いスキルをもつITコンサルタントチームの紹介
• ベンダーやパッケージライセンスの価格妥当性を評価し価格交渉を支援
• 予算に合わせたシステム選定や機能優先の順位付けを支援
• 知見や経験を生かした、ベンダー及びパッケージ選定に関する助言
• 事業会社やITコンサルタントのPMOとは異なる立場でのベンダー監視支援

☑ 基幹システムリプレイス

既存ベンダーとの関係が悪化している場合、各課題への適切なソリューションを提供し、リプレイ スを実現すると共にベンダーの見直しを実施します。

• 目的や目指す方向性の明確化
• 同業他社での導入実績やPOS（販売時点情報管理）等の連携に関する助言
• 将来的なIPOに対応可能なシステム選定とIT内部統制の対応
• ステアリングコミッティ等、重要会議への出席
• 事業会社、株主双方の目線を理解した上での助言
• 要件定義のサポートやフェーズに応じた助言・支援
• 全体スケジュールを踏まえたタスクの明確化及び監督
• ベンダーやパッケージライセンスの価格妥当性を評価し価格交渉を支援
• 予算に合わせたシステム選定や機能優先の順位付けを支援
• 関係が悪化した既存ベンダーの見直しに関する助言及び支援
• 知見や経験に基づく、ベンダーとの契約内容に関する評価及び助言

☑ 業務アプリ開発支援

スケジュール遅延や予算超過が許されない状況下でも各課題への適切なソリューションを提供しアプリ開発を支援します。

• ベンダーとの定例進捗会議に同席しスケジュール監督や課題の早期解消の支援
• 要件定義のサポートなど、フェーズに応じたタイムリーな助言及び支援
• AIに関する知見や経験に基づく助言
• 機動的なMtgやテレカン等の開催による、IT部門に対する適宜適切なサポート
• エンジニア採用に関する支援（適切なエージェントの紹介等）
• 経営層やIT部門から得た情報を整理・可視化し、全社的な認識の統一を支援
• PMOと異なる立場からのベンダー監督支援
• ベンダーから提出される提案書や契約書等のドキュメントの精査及び評価

☑ IT前提経営®︎顧問

IT分野に留まらず、日々発生する様々な経営課題に対し、適切なソリューションや助言を提供し、経営層に寄り添う良き相談役として機能します。

• 中期経営計画と平仄をあわせ、長期的な目線でIT投資に対する助言
• 業務課題等、対応すべき事を一覧化し、優先順位や対応スケジュールを策定
• 社長やIT部門の定例会を開催し、不安材料を特定することで対応策を検討
• Slackを活用し、発生するITに関する質問事項へのタイムリーな回答
• コロナ情勢を踏まえた働き方改革（リモートワーク推進）に関する早急な助言
• IT部門の複数プロジェクトを理解し、全体感を捉えた助言及び支援
• CIO採用及びエンジニア採用に関する支援
• 過去の経験やナレッジの共有によるIT部門のリテラシー向上支援

☑ DX推進

対象会社の様々な課題に対して最適なソリューションを提案し、 CIOのファーストコール先として機能します。

• デジタル外部環境の分析とそれに基づく今後のビジネスに関する助言
• 社内のデジタルネイティブ世代に対応するUIに関する助言
• 顧客目線でのデジタルネイティブに関する分析及びレポーティング
• アジャイル型組織組成に関するディスカッション及び支援
• ITに知見のある人材の採用支援及び社内人材の発掘に関する支援
• データ分析における外部有識者チームの紹介
• 同時進行するプロジェクトの、状況フォロー及びソリューションの提供
• ITコンサルタントやベンダーの提案内容の評価とレポーティング支援
• ベンダーからの主導権回復に関する助言
• システムアーキテクチャ設計に関する助言
• オンプレとクラウドを鑑みたクラウド化推進に関する推薦・助言

☑ AI活用による既存事業のボトルネック解消

業績拡大のボトルネックでもある人手不足をAI活用により解消するというアイディアを技術面からサポートし、短期間で実証実験の成功を支援します。

•システムアーキテクチャ／設計に関する助言
•プロジェクト実現の具体的な要望及び課題に対応したシステム設計
• AIやクラウドサービスに関する情報提供及び技術的な評価
• ITシステム導入にかかるデューデリジェンス及び知見や経験に基づく助言
• 実証実験実施に関するサポート
• 導入技術のコスト分解（AI費用、SI費用などのブレークダウン）
• Slackを活用し、発生するITに関する質問事項へのタイムリーな回答
• ベンダーの見積りに対する評価及び助言を含む選定や紹介
• ベンダーコントロールに関する助言

IT前提経営®の導入により、ビジネスを最大化・最適化と価値を生み出すことに興味を持たれましたら、お気軽に株式会社ガーディアン・アドバイザーズにお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

株式会社 ガーディアン・アドバイザーズ

J-STARプロジェクトとは？

ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト（通称：J-STARプロジェクト）は、世界で輝く未来のアスリートを発掘する「国家プロジェクト」です。

1、公益財団法人日本スポーツ協会
2、スポーツ庁
3、独立行政法人日本スポーツ振興センター
4、公益財団法人日本オリンピック委員会
5、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
上記の５団体が連携し、「自分の可能性をもっと試したい！」「スポーツで世界に挑戦したい！」等、高い意欲を持つ選手の夢を応援するプロジェクトです。

オリンピック競技は小学校6年生から満20歳（4/1現在）まで、パラリンピック競技は満11歳以上（4/1現在）の方ならどなたでもエントリーすることが可能です。

なぜ、J-STARプロジェクトなのか？

日本の硬式野球部員は約15万人、サッカー部員は約17万人。一方で甲子園や全国高校サッカー選手権に出場できるのはごく少数。更にプロまで進み国際大会を経験できるのはほんの一握りです。

しかし、トップレベルに届かなかった多くの選手の中にも、運動能力が高い選手、強い精神力を持った選手、まったく別の資質を持った選手はたくさんいます。そうした「眠れる才能」を呼び起こし、例えばまだ競技人口が少ない他の競技で実力を発揮出来たら、もしかするとオリンピック・パラリンピックでの活躍も夢ではないかもしれません。

そこで2017年度より、スポーツ関係団体や全国の自治体と連携して、将来性豊かなスポーツタレントを全国で発掘する「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト（J-STARプロジェクト）」を開始しました。

専門家の検証・評価など、一人一人の適性や能力をより生かせる競技種目とのマッチングを支援し、各競技団体の強化育成コースに導いていくものです。

また、日本のスポーツ文化では一つのことをやり遂げることが美徳とされ、一度始めた競技を途中で辞めるのは良くないと言われることも多いですが、自分の適性や能力を生かすためにも、ぜひいろいろなスポーツにチャレンジして頂きたいと思います。多くの方のエントリーを心よりお待ちしております。
（初代スポーツ庁長官 鈴木大地氏 MESSAGEより）

プロジェクトの流れ

第1ステージ

【オンラインフォームから応募！】

全国から条件を満たした方の応募を受け、審査を行い、第2ステージ（測定会）、または第3ステージ※ への通過者を決定します。

※ 本年度はコロナウィルス感染症の影響により、オリンピック・パラリンピックの選考方法が異なりますのでご注意ください。

オリンピック
Webエントリーにて身長などの基礎データと立幅跳び動画を登録し、そのデータを元に第3ステージへ選考されます。

パラリンピック
Webエントリーの選考後、第2ステージ測定会に参加し、第3ステージへ選考されます。

第2ステージ （本年度はパラリンピック選考のみ）

【エリア別の測定会に参加！】

全国各地で測定会を開催。
基礎体力や競技の特性を専門家が見極めます。

第3ステージ

【合宿形式のトレーニングに参加】

測定会を突破した選抜選手は、合宿やトレーニング等による「検証」を実施。「検証」の期間は約1年間とし、その期間中に次のステップ（対象競技団体が実施する強化・育成コース）に進む対象者が決定します。

対象競技 一覧

【オリンピック】

ウエイトリフティング、7人制ラグビー、トライアスロン、バスケットボール、ビーチバレーボール、ハンドボール、フェンシング、ボート、ホッケー、ボブスレー・スケルトン、陸上競技、リュージュ

【パラリンピック】

車いすフェンシング、車いすラグビー、水泳（身体障がい）、水泳（知的障がい）、テコンドー、トライアスロン、パラアイスホッケー、パラカヌー、パワーリフティング、ボート（パラローイング）、ボッチャ、陸上競技（身体障がい）、陸上競技（知的障がい）、アーチェリー、バドミントン、馬術、ゴールボール、射撃、卓球、車いすテニス、自転車、5人制サッカー、柔道、シッティングバレーボール、車いすバスケットボール、アルペンスキー、クロスカントリースキー、車いすカーリング、バイアスロン、スノーボード

この記事を見た方や、その関係者に対象者がいらっしゃいましたら、対象者の適正や能力を活かすためにも、是非、いろいろなスポーツにチャレンジしてみる事も選択肢の一つである事を共有頂けたら幸いです。

多くの方のエントリーを心よりお待ちしております！

J-STARプロジェクト エントリーはこちら

J-STARプロジェクト お問合せ先・よくある質問はこちら

または、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

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キャリア三田会をご存知ですか？

三田会とは？

慶應義塾大学卒の同窓会の名称で、慶應義塾大学の卒業生を「塾員」と呼び、塾員が集う組織として「三田会」が存在します。
三田会は、年度三田会(同期会)、地域三田会、勤務先三田会、職種別三田会、諸会(部・サークル・ゼミ・学科・学部・趣味等)で構成され、世界各国に865団体あり、約36万人の塾員が様々な三田会に所属しています。

慶應人材の採用支援に特化する、一般社団法人キャリア三田会とは

キャリア三田会とは、「新しい働き方」のための「新しい三田会」です。これからキャリアを考える在学生や、今一度キャリアを再考したい塾員が集い、企業とのマッチングを支援するサービスを提供しています。

既に2500名の就活生が登録

キャリア三田会は、就活や転職を希望する登録者を対象に、採用情報の配信やOB・OGのセミナー・イベント、就活義塾（慶應人材限定の就活コミュニティ）の運営を行っています。
様々な業種の大手企業、中小企業、ベンチャー企業の魅力を伝える事で、幅広い選択肢を提供し、登録者の就活・転職をサポートする事を目的として設立されました。

キャリア三田会 理事 木村 幹 氏

新卒で三菱商事株式会社に入社。新産業金融事業グループに在籍し、航空機リース業を通じた事業投資先管理業務に従事。その後、保険代理店の設立、人材紹介業に携わりながらも現在はキャリア三田会にて、塾生及び若手塾員のキャリア支援を行っている。学生時代は経済学部の塩澤修平研究会に在籍する一方、體育會水泳部水球部門で主将を歴任、内定後半年間の新卒支援インターンでは数百人就活生のキャリア面談を実施。(キャリア三田会HPより)

慶應義塾人材の新卒・中途採用にご興味のある企業様、この機会に一般社団法人キャリア三田会の協力を検討してみては如何でしょうか。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

タグ：木村幹氏（一般社団法人キャリア三田会 理事）より情報提供

HiJoJo Partners 株式会社とは？

ファウンダー 兼 代表取締役 CEOを務めるスピリドン・メンザス氏が率いるHiJoJo Partners株式会社（ヒジョウジョウパートナーズ）は、主にミドル（初期成長）・レイト（拡大成長）ステージの非上場企業（時価総額1000億円以上）を組み入れたファンドを組成し、1000万円からの投資を実現可能にしました。

スピリドン・メンザス氏とは？

コロンビア大学卒業。1995年にソロモン・ブラザーズ・アジア証券（現シティグループ証券）に入社し、プログラマーとしてキャリアスタート後、トレーダーとしてエクイティ部門のバイス・プレジデントに就任し、デスクヘッドとして活躍。07年にコンサルタントとしてみずほ証券のアルゴリズム取引の導入を成功に導き、みずほ証券に入社。翌年にはエクイティ本部長、Deputy Global of Pan Asia Equitiesに就任。投資業務部移動後はフィンテック分野に活躍の場を移し、世界100社以上のベンチャー企業、80社以上の機関投資家との間でベンチャーファンドのデューデリジェンスやバリューアップ、アレンジメント等を手掛けた。（出所：HiJoJo Partners 会社案内より）

スピリドン・メンザス氏（以下：スピロ氏）の経験から誕生へ

スピロ氏は上記の経験を積む中で、米国民間宇宙ベンチャー、スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（Space Exploration Technologies Corp.）通称「スペースX（SpaceX）」（CEO兼CTO：イーロン・マスク氏）の非上場株式を購入できる機会を得ました。
投資家でもあるスピロ氏は、好機と捉えるも、最低投資額が数億円とハードルが高い事に考えを巡らせます。
周囲の投資家に話を持ち掛けると、其々の投資家も購入意欲を示します。
そこで、国内外のミドル・レイトステージの企業や機関投資家とつながりのあるスピロ氏は、魅力的な非上場企業への投資機会を作り、国内の投資家向けに提供できるシステムとして同社が誕生しました。

魅力的な非上場企業への投資の流れ

通常、ベンチャーキャピタルや機関投資家が投資可能（エンジェル投資家や個人投資家は投資が困難）な市場であるユニコーン企業をはじめとした、ミドル・レイトステージ（時価総額1000億円以上）の銘柄を投資対象とします。

対象銘柄から市場調査や企業調査を徹底し投資対象を厳選します。（1号ファンド～5号ファンドは1ファンド1銘柄で組成、6号ファンドからは複数銘柄が誕生し、現在も魅力ある投資対象への単銘柄及び複数銘柄のファンドを組成中）

投資家より、最低投資額1000万円から出資を募集します。ファンド償還満期は最長5年（早期償還あり）となっており、短・中期でのリターンが期待できます。

イグジットはIPO・M＆A・その他（VC・投資ファンド等）による運用資産の売却を目標とします。

ご参考：投資家向けポータルサイト「HiJoJo.com」へ（会員登録 無料）

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既に、みずほ証券株式会社、株式会社岡三証券グループ、株式会社クレディセゾン、マネックスグループ株式会社等、多くの大手企業と提携販売をしております。

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