投稿者: 田中雄介

一時支援金のまとめ

関連記事：一時支援金の概要

【概要】

飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が大きく減少している法人、個人事業者に対して支給される、いわゆる給付金です。

中小企業庁緊急事態宣言の影響緩和に係る
一時支援金事務事業より

【支援額】

法人：上限60万円
個人：上限30万円

【要件】

✓ 飲食店時短協力金の支給対象でないこと
※ 飲食店であっても昼間のみ営業のお店や、協力金の受給予定のない事業者は対象となります。
✓ 2019年または、2020年の1、2、3月と、今年の1、2、3月の同じ月の売上を比較して売上が半分（50％）以上下がってること
✓ 協力金の支払対象となっている飲食店と取引があることまたは、不要不急の外出・移動の自粛による影響を受けていること
※ 上記に当てはまっていれば、基本的に業種の規定はありません。

【給付対象者】

2019年以前からスタートしている大企業ではない法人等と、フリーランスを含む個人事業主
※2020年開業の場合は新規開業特例が適応されます。

【申請期限】

2021年5月31日まで
（延期の可能性も？）

【給付額算定方法】

法人等及び個人青色申告の場合
2019年1月～3月もしくは、2020年1月～3月の合計売上－ 2021年の一番売上が下がった月の売上×3＝給付額（上限60万円）

個人白色申告の場合
2019年もしくは2020年の間売上÷12×3 － 2021年の一番売上が下がった月の売上×3＝給付額（上限30万円）

【申請の流れ】

① 必要書類の写真を用意（確定申告や通帳、宣誓書など）
② マイページ作成
③ 事前確認機関で事前確認
④ 申請
⑤ 2週間程で着金予定

【事前確認について】

一時支援金の申請に当たっては、一時支援金の不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、一時支援金事務局が登録した登録確認機関により、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行う必要があります。

【登録確認機関について】

登録確認機関は、（1）認定経営革新等支援機関、（2）同機関に準ずる個別法に基づき設置された機関、（3）その他個別法に基づく士業関連機関・者で、一時支援金事務局が募集・登録した機関・者を指します。

【不正受給時の対応】

提出した証拠書類等について、不審な点が見られる場合は調査を受けることがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置が講じられます。
① 一時支援金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。
② 申請者の法人名等の公表の可能性。
③ 不正の内容により、不正に一時支援金を受給した申請者に対し告訴・告発の可能性。

ご興味を持たれる方がいらっしゃいましたら、お気軽に、AUUにご相談の上、登録確認機関の専門家をお繋ぎさせて頂く事も可能です。
この機会に是非、ご検討してみては如何でしょうか。

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記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

2021年4月10日
一時支援金の概要

緊急事態宣言の影響緩和に係る
一時支援金の概要

中小企業庁緊急事態宣言の影響緩和に係る
一時支援金事務事業より

【一時支援金とは】

2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛による影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、2021年1月～同年3月までの期間、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を給付することを目的としています。

【申込期間】

一時給付金：
令和3年3月8日～令和3年5月31日
特例の場合：
令和3年3月19日～令和3年5月31日

【給付方法】

申請内容や証拠書類等に不備等が無ければ、確認完了後、事務局名義にて申請された銀行口座に振り込みが行われます。
また、確認が終了した際には、給付通知（不給付の場合には不給付通知）が発送されます。

【給付対象】

資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象としており、会社以外の法人についても対象となります。

【給付対象者】

一時支援金の申請者は、緊急事態宣言の発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域で地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店（食品衛生法第52条の都道府県知事の許可を受けた者）と直接・間接の取引があること、または宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより対象期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年または2020年の同月と比較して50％以上減少した者であって、下記（1）～（3）の給付要件をいずれも満たしている必要があります。

（１）2021年3月1日時点において、次の①または②のうちいずれかを満たす法人であること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人または次の①または②のうちいずれかを満たす法人であることが必要です。

①資本金の額又は出資の総額（※1）が10億円未満であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員（※2）の数が2,000人以下であること。
※1「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替えてください。
※2「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断します。会社役員及び個人事業者は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しません。）

（２）2019年以前から事業を行っている者であって、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が顕在化する前の年（申請者が2019年又は2020年から選択。以下「基準年」という。）の１月から３月まで（以下「基準期間」という。）をその期間内に含む全ての事業年度及び対象期間において、事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
※事業収入は、確定申告書（法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるもの。

（３）対象期間内に、基準年の同月と比べて、緊急事態宣言影響により事業収入が50％以上減少した月（以下「候補月」という。）が存在すること。
※申請者が一時支援金の給付の申請に際し候補月のうち申請を行う日の属する月の前月までの中から任意に特定して申告するひと月を「対象月」という。
※候補月への該当性を判断するに当たっては、新型コロナウイルス感染症対策として、地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い申請者に支払われる協力金等の現金給付を受けている年又は月については、当該現金給付を除いて事業収入の金額を算出するものとする。（ただし、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した協力金の支払対象となっている飲食店は、一時支援金の給付対象外。）

注：一時支援金の給付の申請を行うこと及び給付を受けることは、同一の申請者に対し一度に限りとなります。

【期間等の定義】

・対象期間：2021年1月から3月までの期間
・基準年　：新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が顕在化する前の年（申請者が2019年又は2020年から選択）
・基準期間：基準年の1月から3月まで
・候補月　：対象期間内に、基準年の同月と比べて、緊急事態宣言影響により事業収入が50％以上減少した月
・対象月　：申請者が一時支援金の給付の申請に際し候補月のうち申請を行う日の属する月の前月までの中から任意に特定して申告するひと月

【不給付要件】

下記のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

・一時支援金の給付通知を受け取った者
・国、法人税法別表第1に規定する公共法人
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
・政治団体
・宗教上の組織又は団体
・地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店
・一時支援金の趣旨や目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

【給付額】

一時支援金の給付額は、60万円を超えない範囲で、2019年または2020年（基準年）の1月から3月（基準期間）までの事業収入から対象月の月間事業収入に3を乗じて得た額を差し引いたものとします。

【対象月とは】

2021年1月～3月のうち、基準年の同月と比べて事業収入が50％以上減少した月を【候補月】と呼び、候補月のうち申請を行う日の属する月の前月までの中から任意に選択したひと月を【対象月】と呼びます。

【給付額の算定式】

S＝A－B×3

S … 給付額（上限60万円）
A … 基準期間の事業収入
B … 対象月の月間事業収入
※ 上記は特例が適用されない場合

【給付額の算定】

給付金が上限60万円の算定例
基準月が2019年の場合

中小企業庁緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業より

【不正受給時の対応】

提出した証拠書類等について、不審な点が見られる場合は調査を受けることがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置が講じられます。
① 一時支援金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。
② 申請者の法人名等の公表の可能性。
③ 不正の内容により、不正に一時支援金を受給した申請者に対し告訴・告発の可能性。

ご興味を持たれる方がいらっしゃいましたら、お気軽に、AUUにご相談の上、専門家をお繋ぎさせて頂く事も可能です。
この機会に是非、ご検討してみては如何でしょうか。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

2021年4月4日
事業再構築補助金のまとめと【Q&A】

経済産業省より事業再構築補助金の概要が提示されました。
こちらの補助金は最大１億円との事から注目されていますが、小規模事業者持続化補助金とは異なり、要件が多い事が特徴です。
必要とする事業者様は、新事業に取り組むための「覚悟」と「計画」をもって、申請する必要があるといえます。

事業再構築補助金の概要
（中小企業等事業再構築促進事業）
経済産業省中小企業庁より

事業再構築補助金のまとめ

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援する補助金です。

【補助金額（補助率）】

✓通常枠
中小企業者等：100万円〜6,000万円
　　　（補助率：2/3）
中堅企業等　：100万円〜8,000万円
　　　（補助率：1/2 )
　　　（4,000万円を超える部分は1/3）

✓卒業枠
中小企業者等：6,000万円〜1億円
　　　（補助率：2/3）

卒業枠とは 400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

✓V字回復枠
中堅企業等　：8,000万円〜1億円
　　　（補助率：1/2）

グローバルV字回復枠とは 100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。 ① 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。 ② 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。 ③ グローバル展開を果たす事業であること。

✓緊急事態宣言特別枠
中小企業者等、中堅企業等ともに、
従業員数5人以下：100 万円〜500万円
従業員数6〜20人：100 万円〜1,000万円
従業員数21人以上：100万円〜1,500万円
（中小企業者等：3/4）
（中堅企業等　：2/3）

【補助対象要件】

✓ 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年又は2020年1月～3月の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
✓ 経営革新等認定支援機関と一体となって事業計画を策定すること。
→こちらは必須要件となるため、対象外の場合は申請できません。

【補助対象者】

✓ 中小企業者
✓ 中堅企業等
※医療法人（社会医療法人を除く）や収益事業をしていない社団法人などは除く。

【中小企業・中堅企業の範囲】

✓ 中小企業の範囲
製造業その他：資本金3億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業：資本金1億円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
小売業：資本金5千万円以下の会社又は従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業：資本金5千万円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人

【注１】大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
【注２】確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
【注３】企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等も支援の対象です。

✓ 中堅企業の範囲
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社

【公募期間】

公募開始：令和3年3月26日（金）
申請受付：令和3年4月15日（木）予定
応募締切：令和3年4月30日（金）18時まで

【補助対象経費】

✓建物費
✓機械装置（リース料を含む）
✓システム構築費
✓技術導入費
✓専門家経費
✓運搬費
✓クラウドサービス利用費
✓外注費
✓知的財産権等関連経費
✓広告宣伝・販売促進費
✓研修費
※建物・車両・株式の取得、賃貸の費用、FC加盟料、人件費などは対象外です。

【再構築とは】

① 新分野展開
主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出すること。

② 事業転換
新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。

③ 業種転換
新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。

④ 業態転換
製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を変更すること。

⑤ 事業再編
会社法上の組織再編を行い、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のいずれかを行うこと。

【注意点】

経営革新等支援機関の支援が必要です。
3000万円以上の場合は金融機関の承認も必要となります。
単純な建物の改造は不可で、事業性があり、雇用が必要となるような新事業である必要があります。
投資目的での不動産改造や太陽光パネルの設置などは不可となる可能性が高いといえます。

上記はあくまでも、概要をわかりやすくまとめたものです。詳細については専門家へ相談する事をお勧めします。
今回の公募は短期間ですが、ボリュームのある事業計画書が必要となる点も注意が必要です。
採択された後も、事業実績を約5年間に渡り報告する必要がありますが、新事業に取り組むアイデアや計画（具体的な売上増加見込など）があれば非常に有益な補助金であるといえます。

業界再編が加速する時代を生き抜くため「新製品×新分野×新事業」に取組み、事業再構築補助金の活用に興味をもつ経営者は、一度、専門家に相談してみることをお勧めします。

【Q&A】

Q 、事業再構築補助金の目的は？

目的は「企業の生産性向上」です。
設備投資による新製品・新サービスを導入する企業が減少しており、労働生産性の低下により、貧困層が増加すると共に、給与所得の低下が起きています。
今回の事業再構築補助金によって、新たな設備投資や新サービスを開始することにより、多くの中小企業が事業を再構築する事で、生産性を向上させる事を目的とした大規模な投資となっています。

Q 、達成できなかった場合の補助金返還可能性は？

一般枠はほぼないようです。卒業、V字回復枠は可能性があるようです。

Q 、指針が厳しすぎないか？

「もらえるなら、もらっておこう」と言うような、中途半端な気持ちで補助金を申請する事業者を振り落とすため指針は厳しく設定されているようです。

Q 、4/30の締め切りは早いのでは？

公募要領が出る前に既に多くの問い合わせと動きがあったようです。

Q 、認定支援機関の関与はなぜ必要？

スポット専門の補助金アドバイザーが、高額な成功報酬をもらう事を防ぐための施策のようです。

Q 、第2次募集はいつ？

5月初旬のようです。1次募集の締切後、システムの見直しなどを経て、数日後には公募開始の見通しです。

Q 、公募のスケジュールは？

2次が5月、そこから7～8月頃に3次、9～10月頃に4次、12～1月頃に5次
最後の公募は2月頃までの見通しです。

Q 、実績報告してどれくらいで入金？

約1ヶ月程での入金を予定しているようです。

Q 、概算払いは？

現状は発表されていませんが、今後検討予定とのことです。ただ、あくまでも「補助金を使わなくても遂行できること」を前提に支援者はなるべく精算払いを薦めてほしいとのことです。

Q 、事前着手制度の変更は？

2次までの様子を見ながら期間の変更をする可能性があるようです。

Q 、実地検査はあるか？

基本的には「なし」のようです。

Q 、対象経費についての補足

土地、自動車本体は不可です。また、株など転売できるものについても不可です。不動産賃貸業、コインランドリーは対象外となります。
但し、指針に沿っていれば経費で不可となるものはあまりないようです。

Q 、事業計画書が公開される可能性は？

支援機関を紐づけて公開の可能性はあるようです。（但し、事業者を特定できるような個所・情報は伏せるとの事です。）

Q 、審査体制は？

ものづくり補助金と同程度の体制です。審査側の体制が不足した場合については、随時審査側のリソースを増やしていくので審査のクオリティが低くなるようなことは極力避ける方向性のようです。

Q 、予算が尽きたら終わりか？

予算が不足した場合は国へ追加要請をするようです。
補助金は年末にかけて採択率が下がる傾向がありますが、再構築の場合は安定した採択率となる可能性があるようです。
（ご参考：1兆4000億円（事務局費用込）の55000件の申請見込み予定）

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2021年4月3日
いつでも、誰でも、月額1,000円で、個人の顧問弁護士を！

日本に広めたい、ホームローヤー（法務顧問）制度とは

米国では、個人にとってプライマリー・ドクター（＝ホームドクターや主治医）の存在が欠かせません。主治医から専門医や総合病院を紹介してもらう事が一般的です。それと同様に、弁護士なども日常の問題を相談するホームドクターとして重要な役割を果たします。
ホームローヤーは個人の顧問弁護士です。
日常で起きる、様々な法的問題を、決まった弁護士に、気軽に月額1,000円（税前）で相談できる、リーガルヘルプコールという魅力的なサービスがスタートしました。

不安な世の中に弁護士という盾であなたを守りたい

高齢者・資産家の財産を狙った犯罪の認知件数は16,000件を超え、被害総額は年間360億円以上にも上ります。
また、SNSなどインターネット上での誹謗中傷は、年間5000件（総務省：通信利用動向調査「インターネット上の違法・有害情報相談センターへの相談件数」より）を越えて推移しており、「犯罪により財産を失った、誹謗中傷で心に深い傷を負ったなど、苦しむ被害者をなくすための抑止力（盾）になりたい。」との思いから、株式会社グローバルエージェンツ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役／CLO（弁護士）熊谷考人氏）は、全国の弁護士と提携し、日本初のサービス「リーガルヘルプコール」を創設しました。
「リーガルヘルプコール」は、24時間365日、ホームローヤー（顧問弁護士）に相談できる体制を整え、皆様の生活と財産を守ります。

株式会社グローバルエージェンツ
代表取締役／CLO（弁護士）
：熊谷考人氏
提携事務所
：東京・横浜・大阪・京都・神戸・札幌・仙台・広島・福岡を含む日本全国、47都道府県の弁護士事務所と提携しています。

リーガルヘルプコール ご利用手順

01

「リーガルヘルプコール」へTEL
➿ ０１２０ – ０５３ – ７３７

コールセンターへのお問合せの後、弁護士などの専門家から折り返しのご連絡をさせて頂きます。コールセンターへのお問合せの際に、直接、弁護士などの専門家にご相談をしていただけるサービスではございませんので、予めご了承ください。

02

弁護士と顧問契約をする
個人：月額1,000円（税前）
企業：月額10,000円（税前）
サービス：電話・専用システムでの無料相談、定期的な財産確認など

03

ステッカーを貼り（データ配布も可）困ったときは、いつでも顧問弁護士に相談

ステッカー（見本）

例えば、こんなことに対応可能

【個人向けサービス】

01、相続・相続税対策
◦遺言がなかった事から仲の良かった家族と相続で揉めて、絶縁状態になった。
◦相続税対策をしなかった事で、相続税が払えず住み慣れた家を手放した。
　など

02、財産管理・成年後見
◦親の財産を見守っておらず、詐欺で大金を失った。
◦成年後見人を付けておらず、親が財産を使い切ってしまった。
　など

03、犯罪被害対応
◦投資詐欺の被害者になってしまった。
◦自動車のひき逃げの被害者になった。
　など

04、交通事故対応
◦交通事故で大きなケガを負った。
◦高齢な親が交通事故を起こした。
　など

【企業向けサービス】

01、モンスターカスタマー・クレーマー対応
◦クレーマーによる執拗な電話やメールの被害に困っている。
◦顧客に過剰なサービスの要求をされている。
　など

02、緊急危機管理（マスコミ対応・記者会見運営）
◦不祥事を起こしてしまい、マスコミの取材が殺到している。
◦マスコミ向けに記者会見をしなければならないが、どの様に準備すべきかわからない。
　など

03、労務（従業員）対応・労務管理・バイトテロ対応・ハラスメント対応
◦従業員から過大な残業代を請求されて困っている。
◦アルバイトが、不適切な動画・写真をSNSに流し、被害を蒙っている。
◦従業員からハラスメント被害で金銭の請求が来てしまった。
　など

04、事業承継・破産・清算対応
◦後継者がいないので、会社の事業を売却したいが、売り先が見つからない。
◦取引先が破産するが、どの様に対応すれば良いのか分からない。
◦後継者がいないため、会社を清算させたいが、方法がわからない。
　など

「リーガルヘルプコール」では、これらの解決実績がある専門家を揃え、無料相談を承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

「リーガルヘルプコール」
➿０１２０ – ０５３ – ７３７

コールセンターへのお問合せの後、弁護士などの専門家から折り返しのご連絡をさせて頂きます。コールセンターへのお問合せの際に、直接、弁護士などの専門家にご相談をしていただけるサービスではございませんので、予めご了承ください。

月額1,000円（税前）からのホームローヤー制度にご興味をお持ちの方は、お気軽に、リーガルヘルプコールにお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

株式会社グローバルエージェンツ

2021年3月31日
採用担当者必見！採用課題を知る「Legaカルテ」とは？

近年、中小企業から大手企業に至るまで、新卒採用は人材不足を補うとても大切な戦略です。

一方で、なかなか優秀な人材が集まらないなど、現状の課題を正確に分析し、どの様な「採用改革」が必要であるのかを知ることは、企業存続の上で、重要な指標になると考えられます。

そこで、新卒採用など、人材領域を主軸に経営課題の解決をサポートする株式会社Legaseed（東京都港区：代表取締役近藤悦康氏）は、経営者向けに、現状の課題を把握する「Legaカルテ」を作成しました。

是非、この機会にトライしてみては如何でしょうか。

採用課題を知る「Legaカルテ」

■ Legaカルテについて

Legaカルテは、組織課題（重点的に解決すべき事）を簡単に見つける為のツールです。※ 詳細分析には、より多くの情報（定性・定量）を基に課題を見出すため、あくまでも大枠で捉えて頂くツールとしてご活用ください。

■ 使い方

下記質問項目について、YESと考えられるものにチェックし、其々の大項目毎のチェックの数を把握してください。

１、人員計画

□ 新卒・中途含めた人員計画がない

□ 計画数に対する明確な考え方はない（なんとなくこれくらいで決めている）

□ 計画数は現場からの要求値の積み上げになっている

□ 計画数は売上のUP率と同様の伸び率で算出している

□ 新卒も中途も同様の考え方である（どちらも退社補充等）

２、新卒採用活動計画

□ 採用活動に対する考え方（何のために、何を目指し、何を大切に活動するのか）がない

□ 求める人材を定義していない（人数だけ決まっていて、質は曖昧）

□ 会社の魅力が整理されていない

□ エントリー、説明会、選考など各プロセスごとの数値目標がない

□ 採用の最新市況情報など有効な情報を仕入れていない

３、活動体制（仕組み）

□ 社長や人事のみで活動している。または、そもそも採用に関わるスタッフが少ない

□ 現場社員を参加させているが、効果的な活用ができていないと感じる

□ 成功事例、失敗事例などのノウハウが蓄積されていない（属人的、振り返りがロジカルに行えていない）

□ 広報、動機形成ツールが未整備（ホームページ、パンフレット、説明スライド等）

□ 採用に関わるスタッフのスキルが不足している

４、母集団形成（集める）

□ そもそも学生が集まらない

□ 数は集まるが、ターゲットの学生が少ない（有効母集団が少ない）

□ ナビエントリーや合説から自社主催のイベント（説明会など）への誘致率が低い（１５％以下）

□ ターゲット学生への攻め型アプローチ（DM、スカウト、OB訪問など）をしていない

□ そもそも自社で集められる自信がない（不人気企業だと思っている）

５、選考（選ぶ）

□ 最終選考の合格率が５０％以下である

□ 学生１人１回当たりの面接時間が３０分以内である

□ 選考基準がない

□ 選考官同士で、判断にバラツキがある

□ 合格出したものの、本当に良いのか自信がない

６、動機形成（口説く）

□ 内定承諾率が３０％以下である

□ 自社イベント（説明会等）から選考への応募が少ない（５０％以下）

□ 選考途中の辞退者が多い（３０％以上が途中辞退）

□ 面接やGWは学生の見極め中心になっている

□ そもそも自社に魅力がないと思っている

７、育成・環境

□ 新卒入社後、すぐやめてしまう（３年以内で１０％以上）

□ 新卒入社から３～５年程度の育成計画がない

□ 現場が多忙で、育成に時間が割けていない

□ 教える側の意識や教えるスキルがない

□ 採用した人材が活躍できる素養（基礎能力・人間性）がなく、現場から不満の声があがっている

■ 評価の仕方

① 各項目で、点数が高いもの（3～5）は課題があると考えられます。
※ 全体を通して「高い」と感じられた場合は、経営計画を最重要課題として構築する事をお勧めします。

② 詳細分析や、課題の解決策についての事例紹介や、ご提案が必要であると感じられた際は、株式会社Legaseedの主催する無料相談会にお越し頂き、コンサルタントへご相談頂く事も可能です。

提供サービスを自社で実証する、株式会社Legaseedとは？　

「はたらくを、しあわせに。」を理念とし、人材領域を主軸に事業会社の経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しています。

コンサルティング事業（採用･組織変革）
アウトソーシング事業（人事業務請負）
コネクティング事業（経営支援商社）
プロダクト開発（HRTech）
メディア事業（HRマッチング）
上記5つの事業を中心に取り組んでいます。

同社が提供するサービスは、実際に自社において実行・検証した結果を元に推進しています。
2021年度の採用では、現状の40名の従業員に対し、30名の新卒採用を行うなど、急速に成長している会社です。

新卒採用や社内育成体制の強化を図りたい方がいらっしゃいましたら、お気軽に、株式会社Legaseedにお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

株式会社 Legaseed

2021年3月12日
経営者必見！組織の課題を知る「Legaカルテ」とは？

近年、中小企業から大手企業に至るまで、組織マネジメントは人材不足を伴う大きな課題として取り上げられています。

現状の課題を正確に分析し、どの様な「組織改革」が必要なのかを知ることは、経営者にとって、今後の経営戦略を打ち出すための重要な指標になると考えられます。

そこで、新卒採用など、人材領域を主軸に経営課題の解決をサポートする株式会社Legaseed（東京都港区：代表取締役近藤悦康氏）は、経営者向けに、現状の課題を把握する「Legaカルテ」を作成しました。

是非、この機会にトライしてみては如何でしょうか。

組織の課題を知る「Legaカルテ」

■ Legaカルテについて

Legaカルテは、組織課題（重点的に解決すべき事）を簡単に見つける為のツールです。※ 詳細分析には、より多くの情報（定性・定量）を基に課題を見出すため、あくまでも大枠で捉えて頂くツールとしてご活用ください。

■ 使い方

下記質問項目について、YESと考えられるものにチェックし、其々の大項目毎のチェックの数を把握してください。

１、経営計画

□ 経営理念が明確で社員に浸透している。

□ 年度計画が明確である（数字、方針ともに）

□ 中期（長期）構想が明確である（数字、方針ともに）

□ 経営計画が社員と共有できている（数字、方針ともに。社員も腹落ちしている

□ 経営計画はマーケット（顧客）動向に合わせたものになっている（現場の現状に合わせたもの✖）

２、事業計画

□ 事業計画が明確である（環境分析ができていて、重点施策が整理されている）

□ 営業計画が明確である（ターゲット戦略、商品戦略、販売戦略が明確）

□ 事業の強みや課題が明確である（言語化・構造化され、マーケットで見ても説得力があるカタチで言い切れる）

□ 事業の実績が説得力があるだけ積めている（業界におけるシェアが２０％以上、前年比１２０％以上など）

□ 事業計画（事業戦略、営業戦略）が社員と共有できている（数字、方針ともに。社員も腹落ちしている）

３、組織

□ 組織ごとの戦略がしっかりしている（マネージャーが方針を出せている。強み、課題、組織方針が明確）

□ 組織内の階層別に期待役割が明確である（マネージャー層、中堅層、担当者層ほか）

□ 組織内の階層別の期待役割に応じたスキル、適性のある人材が配置されている

□ マネージャー、リーダークラスにリーダーシップがある（巻き込み力、牽引力、組織モチベ―ションが高い）

□ メンバー１人１人の状態を把握している（マネージャー、リーダー、担当、アシスタント他）

４、個

□ 階層別（若手、中堅、ベテラン、管理職）で社員の必要なスキルが高い（専門スキル、ポータブルスキルともに）

□ 階層別で社員の意識レベルが高い（前向きな提案がある、エンゲージメントサーベイなどの評点が高い）

□ 社内のキャリアステップが明確である

□ 退職者やメンタル不全者が少ない（業界平均より下）

□ 社員の育成計画が明確である（方針、仕組み、研修OFFJT、OJT内容）※行き当たりばったりでない

５、採用

□ 人員計画が明確である（必要人員数、必要スペック・年齢ほか）

□ 採用計画が明確である（採用方針、集客チャネル、動機付け戦略、選別方法、クロージング戦略）

□ 必要人員が量・質共に集まっている（採用数、母集団ともに）

□ 欲しい人材をクロージングできている（内定承諾率が５０％以上）

□ 採用活動の費用対効果が高い（1人当たり採用コスト100万未満）

■ 評価の仕方

① 各項目で、点数が低いもの（0～3）は課題があると考えられます。
※ 全体を通して「低い」と感じられた場合は、経営計画を最重要課題として構築する事をお勧めします。

② 詳細分析や、課題の解決策についての事例紹介や、ご提案が必要であると感じられた際は、株式会社Legaseedの主催する無料相談会にお越し頂き、コンサルタントへご相談頂く事も可能です。

提供サービスを自社で実証する、株式会社Legaseedとは？　

「はたらくを、しあわせに。」を理念とし、人材領域を主軸に事業会社の経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しています。

コンサルティング事業（採用･組織変革）
アウトソーシング事業（人事業務請負）
コネクティング事業（経営支援商社）
プロダクト開発（HRTech）
メディア事業（HRマッチング）
上記5つの事業を中心に取り組んでいます。

同社が提供するサービスは、実際に自社において実行・検証した結果を元に推進しています。
2021年度の採用では、現状の40名の従業員に対し、30名の新卒採用を行うなど、急速に成長している会社です。

新卒採用や社内育成体制の強化を図りたい方がいらっしゃいましたら、お気軽に、株式会社Legaseedにお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

株式会社 Legaseed

2021年3月12日
大阪梅田の相続サロン【レクシード】とは？

日本経営ウィル税理士法人

相続税のお悩み、まずはご相談ください！
相続税の相談窓口「梅田相続サロン REXIED」へ

創業52年の歴史をもつ、日本経営ウィル税理士法人は、大阪梅田にて相続サロン【REXIED～レクシード～】を開設しました。
相続・遺言に関するご相談のみならず、相続対策や資産管理に関する対応など、幅広いご相談を承ります。
長年の信頼と実績で培った知識、ノウハウを駆使し、精度の高い申告で皆様の期待にお応えいたします。
是非とも、リラックスした空間で特別なお時間をお過ごしください。

梅田相続サロン【REXIED～レクシード～】
住所：〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目8－17 大阪第一生命ビル11階
電話番号：０６－６４８５－８９０５
営業日：月・火・水・木・金・土・日
営業時間：10時～18時
HP：https://rexied.nktax.or.jp/

主なサービス内容

✓ 相続税の申告書作成

✓ 書面添付の実施

✓ 税務調査の対応

✓ 財産評価・財産一覧表の作成

✓ 税負担を考慮した遺産分割案の提示

✓ 遺産協議分割所の作成

✓ 相続税申告書の作成

✓ 添付書面の作成

etc…

関連手続き

✓ 預金口座、証券口座等の名義変更や解約手続き

✓ 相続税の申告に必要な資料
（法定相続情報や残高証明書等の取得代行）

✓ 不動産の名義変更
（相続登記など）

etc…

まずはお気軽にご相談ください。

梅田相続サロン【REXIED～レクシード～】住所：〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目8－17 大阪第一生命ビル11階
電話番号：０６－６４８５－８９０５
営業日：月・火・水・木・金・土・日
営業時間：10時～18時
HP：https://rexied.nktax.or.jp/

事業と財産の「成長・永続」を実現する

未来への洞察と正しい意思決定

社会への祈りをこめて、ここにしかない未来をご提案して参ります。

お気軽に、日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人

2021年3月10日
無料【Amazon担当者登壇！】今更聞けないネット通販　～新時代を生き抜くウィズアマゾンの世界〜（基本編）

無料ウェビナーに参加

近年、コロナ禍の影響もあり、様々な業種においてEC販売、すなわち「ネット通販」の参入や強化に乗り出す事業会社が増加しています。

しかし、コストばかりかけてしまい、実際に成果はどれだけ出ているのか、また「EC販売」を物販拡大の「魔法」と錯覚してしまっている経営者や、担当者が多いと聞きます。

「ネット通販」駆使して、正しく販売強化に繋げられるよう、Amazon担当者自ら登壇する【無料：今更聞けない「ネット通販」～新時代を生き抜く with Amazonの世界～】に参加してみては如何でしょうか。

Amazon Japanと株式会社GROOVE オンライン合同セミナー（無料）

株式会社GROOVE 代表取締役田中謙伍氏とは？

田中謙伍氏
株式会社GROOVE 代表取締役
慶應義塾大学卒業後、新卒採用第１期としてアマゾンジャパン合同会社に入社。
出品サービス事業部にて２年間のトップセールス、同社大阪支店の立ち上げを経験。
マーケティングマネージャーとしてAmzon CPC広告スポンサープロダクトの立ち上げを経て、株式会社GROOVEを創業。
立ち上げ5年で年商25億円（流通総額40億円）を達成。
最近、Youtuberデビュー。

【Amazon担当者登壇！】今更聞けないネット通販
〜新時代を生き抜くウィズアマゾンの世界〜（基本編）

Amaoznを中心としたインターネット通販業界の基礎を理解し、成功事例や失敗事例を交えてEC業界やAmazon市場を知って頂く機会となれば幸いです。

本セミナーのPR動画はこちら（You Tube）

【Amazon担当者登壇！】今更聞けないネット通販
〜新時代を生き抜くウィズアマゾンの世界〜（基本編）

申し込みURL
https://peatix.com/event/1787458

もしくは、
https://grooveinc.jp/news/868/

開催日時
2月18日(木) 14時～16時

開催場所
Zoom (オンラインでのライブ配信)

参加料
無料

■アジェンダ
・EC業界概要
・Amazonと楽天市場の比較
・Amazonで成功するためには
・パネルディスカッション：
　　なぜAmazonで失敗するのか
・本日のまとめ
・Q&A

正しいEC販売（ネット通販）の参入・強化の方法とは？

成功の秘訣を専門家から直接学べるこの機会、奮ってのご参加をお待ちしております。

どなたでもお気軽に、ご参加下さい。
また、お問合せ・ご質問等ありましたらAUUにご相談頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

株式会社GROOVE

2021年2月12日
ITシステムの最適化をサポートする、IT前提経営®とは！？

近年、DX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術を用いた変革やイノベーション）推進に取り組む企業が増加し、その成果も確実に現れています。
IT時代を生き抜くためには、現代に即したシステムやビジネスモデルを展開し、最適化と価値を生み出すことで、競争上の優位性を得ることが重要です。

IT時代・DX推進とはよく聞くが …

しかし、IT時代やDX推進とは言っても、具体的に何をどうすべきか、また、誰に何を依頼すべきかが解らず、動き出せない方も多いのではないでしょうか。

こんな課題はありませんか？

☑ DXに興味はあるが、どう経営に活かせばいいか分からない。

☑ IT投資がどのような利益を生むのか分からない。

☑ 過去にITコンサルタントに聞いたがうまくいかなかった。

IT前提経営®とは？

デジタルネイティブが中心となる時代において、適切なITを経営に導入し、ビジネスを最大化・最適化する事で、そこに関わる顧客や従業員を含む、すべてのステークホルダーを幸せにする経営のことをいいます。

デジタルネイティブとは
生まれながらにITに親しんでいる世代をいい、PCやインターネットが身近な生活環境で育ってきた世代である観点から、主に1995年生まれ以降を指すことにする。

経営課題を解決へと導く、IT前提経営®のアドバイザー

ガーディアン・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐藤創氏）は、 IT企業を主としたM&A （買収・譲渡等）に関するアドバイザリー業務及び、IT前提経営®の実践に関するアドバイザリー業務を行っております。

ガーディアン・アドバイザーズの提供するIT前提経営®は、主にコミュニケーションの円滑化、働き方の柔軟化、モビリティの向上、業務生産性の向上、BCP (事業継続)／LCP(生活継続)等を目的とした、モバイル化、自動化、IoT活用、AI活用、ビッグデータ活用、ロボティクス活用、移動手段の再検討等の改善・導入が挙げられます。

IT前提経営®主なサービスメニュー

☑ 働き方改革支援

☑ IPOに向けたガバナンス体制構築

☑ ITコスト削減

☑ ITデューデリジェンス

☑ ITグランドデザイン構築

☑ スタンドアローン化支援

☑ 基幹システムリプレイス

☑ 業務アプリ開発支援

☑ IT前提経営®︎顧問

☑ DX推進

☑ AI活用による既存事業のボトルネック解消

IT前提経営®の実績と詳細

☑ 働き方改革支援

CIOの役割を担い、適切なIT投資の助言を提供し、社内のIT理解を高めながら働き方改革（テレワークの導入等）を支援します。

• PMOを設置しCIOとして担当取締役に寄り添い、ITに関する助言を行う
• PMOが中心となりベンダーコントロールを行う
• 社内からITリテラシーの高いIT人材を選抜する
• IT人材への教育を行いPMO内で育成しITチームを組成する
• 本プロジェクトを推進する中で、ITチームへ知見や経験の伝播
• 役員への勉強会を実施し意識改革をおこなう
• 必要かつ適切なIT投資（機器、ネットワーク、クラウド等）計画策定支援
• テレワーク体制におけるルール策定と運用、人事評価方法に関する助言
• 主に労使問題についてのリーガルワーク（専門家対応）
• 全てのIT資産を洗い出し、セキュリティに関するテストや診断などを実施
• 内部統制基準を満たすようセキュリティの適切なアップデートを行う

☑ IPOに向けたガバナンス体制構築

IPOに向けたITガバナンス体制構築という最優先課題に対して、必要な対応を「 6大要素」と定めて支援実施し、各要素で成果をあげます。

• 事業規模に見合う、期間とコストが最小となるIPO基幹システム選定の支援
• 必要最低限の認証取得
• 認証取得プロセスのルールやドキュメント整備
• 自社ホームページやアプリの脆弱性診断を実施し、対応要否を判断
• SNS対応やITセキュリティチェック、セキュリティ対応の社内定着
• 自社システム全般を運用できる体制を確保し、ITチームとして組織化
• IT人材の能力水準の設定と必要に応じた教育及び採用に関する支援
• 知財に関する基準の明確化
• 契約書等のドキュメントの確定や整備状況の確認
• 開発思想や外部サービス受入基準の策定
• ベンダー選定基準やシステム利用ルールの設定

☑ ITコスト削減

IT資産の棚卸しや、IT部門に代わりベンダーとの折衝を行い、適切な ITソリューションに置き換える事で、IT投資と経費を1/3まで圧縮します。

•トップ面談により、対象会社の課題や今後の方針を共有
• 取締役会へのセミナーを通年で実施しIT理解促進の支援
• 対象会社の規模や開発方針に見合うよう、要件の整理・削減
• 適切なクラウドサービス導入に関する助言
• IT部門をリプレゼントしたベンダーとの交渉
• IT部門に対する、ベンダーコントロールに関する知見や経験の伝播
（技術面、スケジュール管理、費用適正化など）
• 既存ベンダーの徹底的な評価とベンダーコントロールの内製化
• ベンダー選定過程の見える化と高品質のRFP（提案依頼書）作成を指導
• IT部門に対する客観的な評価及び分析
• IT部門から経営者へのレポーティングに対する助言及び支援
• アドバイザーの立場から、経営者に対してIT費用の丁寧な説明

☑ ITデューデリジェンス

業務の属人化やベンダー依存による高コスト体質の問題点を明確にし、経営陣や株主に対してレポーティングと改善提案を実施します。

• 高コストな自社開発システムに対し、安価な外部パッケージの導入支援
• 経営と現場の問題点に対するレポートと提言を経営陣および株主に実施
• 安価なパッケージを導入し、現場オペレーションをそれに合わせるよう助言
• 割高なライセンスフィーなどの改善支援
• 依存による高コストベンダーの見直し支援

また、ステークホルダーへのインタビューや経営計画資料を踏まえた市場性確認、および IT部門への組織DDや人材DDによる妥当性の検証を支援します。

• IoT市場の特徴や成長性のリサーチを支援
• 競合となる企業や製品を整理した上での強みや独自性の評価
• ハードウェア／ソフトウェア双方の専門的な知見を生かした助言
• 製品の仕様書やベンダーとの契約書など、ドキュメント類の精査
• 販売代理店などのサポート対応の評価
• 対象会社の製品開発ポリシーの確認
• 代表者へのインタビューによる、エンジニアリング思想やビジネス感覚の確認
• IT部門の組織DD及び人材DD（スキルセットや経歴、年齢構成など）の実施
• エンジニア育成の仕組み（社内教育制度など）の評価
• IT DDでの発見事項をまとめた簡易報告書の作成
• LPへの説明資料作成サポート

☑ ITグランドデザイン構築

後続の実装フェーズが控え、スケジュールがタイトな状況下でも、各ステークホルダーの意向を調整し、グランドデザインを策定します。

• ITシステムの目標明確化
• 事業計画を踏まえた機能の取捨選択に関する助言
• 株主に対する、IT部門体制の評価及びレポーティング
• IT部門で発生するコストに対して株主への丁寧な説明支援
• グランドデザイン策定の推進が可能なITコンサルタントの選定に関する助言
• 高いスキルをもつITコンサルタントチームの紹介
• 知見や経験を踏まえた、ステアリングコミッティ等の重要会議への助言
• 各関係者と機動的にMtgを実施し、疑問解消によるITへの理解促進支援
• 後続の実装フェーズを踏まえたスケジュール監督
• 実装フェーズを意識したベンダー及びパッケージ選定支援

☑ スタンドアローン化支援

スケジュール遅延や予算超過が許されない状況において各ステークホルダーの意向を調整し、スタンドアローン化の実現を支援します。

• ベンダーやITコンサルタントが作成したスケジュールをPMOとダブルチェック
• 目先のタスクのみでなく、全体を踏まえた助言
• ステアリングコミッティ等、重要会議への出席
• 事業会社、株主双方の目線を理解した助言
• プロジェクトをリードできるITコンサルタント選定に関する助言
• 高いスキルをもつITコンサルタントチームの紹介
• ベンダーやパッケージライセンスの価格妥当性を評価し価格交渉を支援
• 予算に合わせたシステム選定や機能優先の順位付けを支援
• 知見や経験を生かした、ベンダー及びパッケージ選定に関する助言
• 事業会社やITコンサルタントのPMOとは異なる立場でのベンダー監視支援

☑ 基幹システムリプレイス

既存ベンダーとの関係が悪化している場合、各課題への適切なソリューションを提供し、リプレイスを実現すると共にベンダーの見直しを実施します。

• 目的や目指す方向性の明確化
• 同業他社での導入実績やPOS（販売時点情報管理）等の連携に関する助言
• 将来的なIPOに対応可能なシステム選定とIT内部統制の対応
• ステアリングコミッティ等、重要会議への出席
• 事業会社、株主双方の目線を理解した上での助言
• 要件定義のサポートやフェーズに応じた助言・支援
• 全体スケジュールを踏まえたタスクの明確化及び監督
• ベンダーやパッケージライセンスの価格妥当性を評価し価格交渉を支援
• 予算に合わせたシステム選定や機能優先の順位付けを支援
• 関係が悪化した既存ベンダーの見直しに関する助言及び支援
• 知見や経験に基づく、ベンダーとの契約内容に関する評価及び助言

☑ 業務アプリ開発支援

スケジュール遅延や予算超過が許されない状況下でも各課題への適切なソリューションを提供しアプリ開発を支援します。

• ベンダーとの定例進捗会議に同席しスケジュール監督や課題の早期解消の支援
• 要件定義のサポートなど、フェーズに応じたタイムリーな助言及び支援
• AIに関する知見や経験に基づく助言
• 機動的なMtgやテレカン等の開催による、IT部門に対する適宜適切なサポート
• エンジニア採用に関する支援（適切なエージェントの紹介等）
• 経営層やIT部門から得た情報を整理・可視化し、全社的な認識の統一を支援
• PMOと異なる立場からのベンダー監督支援
• ベンダーから提出される提案書や契約書等のドキュメントの精査及び評価

☑ IT前提経営®︎顧問

IT分野に留まらず、日々発生する様々な経営課題に対し、適切なソリューションや助言を提供し、経営層に寄り添う良き相談役として機能します。

• 中期経営計画と平仄をあわせ、長期的な目線でIT投資に対する助言
• 業務課題等、対応すべき事を一覧化し、優先順位や対応スケジュールを策定
• 社長やIT部門の定例会を開催し、不安材料を特定することで対応策を検討
• Slackを活用し、発生するITに関する質問事項へのタイムリーな回答
• コロナ情勢を踏まえた働き方改革（リモートワーク推進）に関する早急な助言
• IT部門の複数プロジェクトを理解し、全体感を捉えた助言及び支援
• CIO採用及びエンジニア採用に関する支援
• 過去の経験やナレッジの共有によるIT部門のリテラシー向上支援

☑ DX推進

対象会社の様々な課題に対して最適なソリューションを提案し、 CIOのファーストコール先として機能します。

• デジタル外部環境の分析とそれに基づく今後のビジネスに関する助言
• 社内のデジタルネイティブ世代に対応するUIに関する助言
• 顧客目線でのデジタルネイティブに関する分析及びレポーティング
• アジャイル型組織組成に関するディスカッション及び支援
• ITに知見のある人材の採用支援及び社内人材の発掘に関する支援
• データ分析における外部有識者チームの紹介
• 同時進行するプロジェクトの、状況フォロー及びソリューションの提供
• ITコンサルタントやベンダーの提案内容の評価とレポーティング支援
• ベンダーからの主導権回復に関する助言
• システムアーキテクチャ設計に関する助言
• オンプレとクラウドを鑑みたクラウド化推進に関する推薦・助言

☑ AI活用による既存事業のボトルネック解消

業績拡大のボトルネックでもある人手不足をAI活用により解消するというアイディアを技術面からサポートし、短期間で実証実験の成功を支援します。

•システムアーキテクチャ／設計に関する助言
•プロジェクト実現の具体的な要望及び課題に対応したシステム設計
• AIやクラウドサービスに関する情報提供及び技術的な評価
• ITシステム導入にかかるデューデリジェンス及び知見や経験に基づく助言
• 実証実験実施に関するサポート
• 導入技術のコスト分解（AI費用、SI費用などのブレークダウン）
• Slackを活用し、発生するITに関する質問事項へのタイムリーな回答
• ベンダーの見積りに対する評価及び助言を含む選定や紹介
• ベンダーコントロールに関する助言

IT前提経営®の導入により、ビジネスを最大化・最適化と価値を生み出すことに興味を持たれましたら、お気軽に株式会社ガーディアン・アドバイザーズにお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

株式会社ガーディアン・アドバイザーズ

2021年2月7日
中小企業オーナー必見！「無料」で売上UPのサポートを提供

マッチングサポート部本格運用開始について

電波新聞社 × 木村情報技術
【無料】営業活動支援プログラムのご提供

【B2B Bridge】ご説明ページへ

コロナ禍において新規営業の機会が縮小し、厳しい状況に直面している中小企業向けに、電波新聞社（他業界紙2社）と木村情報技術が協力し、「無料」で 画期的な集客システムと、ICT・AIを駆使したオンラインコミュニケーションによる、ものづくり中小企業を対象とした販路開拓支援プログラムを提供します。

※営業活動支援プログラムは認定制となっております。お申し込みを頂いた全ての企業様が営業支援を受けられるわけではございません。ご了承ください。

コロナ禍における中小企業の解決したい課題とは？

経済産業省から認定された補助事業だから「無料」

補助金は既に木村情報技術が経済産業省より取得している為、中小企業様から補助金申請をする必要はありません。
審査を通過すると無料で営業支援プログラムを受ける事が可能となります。

これまで対面が中心だった中小企業の営業活動を、非対面で行えるビジネスマッチングポータルサイトを新たに構築 し、補助事業期間（約10ヶ月）を通じてその活用法を含めた実戦的なトレーニングを徹底的に行うことにより、補助事業期間終了後には 「自立的」なオンライン営業スタイルの確立を支援します。

ご参考：【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕を活用します。

営業活動支援プログラムを受ける 5つのメリット

１、中小企業向けにオンライン営業を可能とするシステム構築を支援

２、プレゼン資料の作成からオンライン商談まで、本格稼働を徹底支援

３、中小企業診断士のサポートで、事業内容分析・事業計画策定支援

４、オンライン展示会を企画・実施し、大企業とのマッチングを支援

５、業界新聞３社（エレクトロニクス・自動車・建設）による集客

※補助事業実施期間は10ヶ月間

１、中小企業向けにオンライン営業を可能とするシステム構築を支援

a、商品・サービスのライブ配信やオンデマンド配信支援

b、ポータルサイトを利用した展示会を開催し商談からクロージングまでを支援

c、AIチャットボットを作成し、製品の質疑応答を支援

d、オンライン商談予約・商談の支援

２、プレゼン資料の作成からオンライン商談まで、本格稼働を徹底支援

プレゼン資料の作成は勿論、ライブ配信・オンデマンド配信動画の企画、編集、配信システムまで全てをワンストップでサポートします。また、様々な問い合わせに対してAIが24時間・365日、チャットで対応してくれる「AIチャットボット」の導入も支援します。

３、中小企業診断士のサポートで、事業内容分析・事業計画策定支援

5名の中小企業診断士によるローカルベンチマークを活用した事業内容分析と、新しいビジネスモデルの活用を軸としたオンライン営業推進のための事業計画策定を支援します。

４、オンライン展示会を企画・実施し、大企業とのマッチングを支援

電波新聞社（他業界紙2社）×木村情報技術が展開するビジネスマッチングポータルサイトを構築し、補助事業期間内は商談会と展示会を各１回開催、本格運用後は月１回の定期Web企業商談会と年2回のWeb展示会を開催。中小企業と大企業等のマッチングを支援します。

５、業界新聞３社（エレクトロニクス・自動車・建設）による集客

日本の産業を支える「エレクトロニクス」、「自動車」、「建設」の3業界との連携により、業種を問わず自社製品をアピールできます。

【無料】営業活動支援プログラムのスケジュール早見表

１、本事業への参加申込　～2021年2月26日
下記サイトより参加登録
https://b2b-request-entry.k-idea.jp/
【提出書類】
①参加申込書（1枚用紙）（下記見本参照）
②企業基本情報入力票（一枚用紙）（下記見本参照）
③決算書（直近3年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書（製造業のみ）、販売管理費明細、個別注記表）
④ローカルベンチマーク　＊任意提出

２、～2021年3月5日　選定結果の連絡
参加申込企業様へ選定結果のご連絡

３、2021年3月8日～5月末日　営業活動支援ツール実装・Web展示会・商談会資材準備
・Web説明会用プロモーションビデオの資材準備
・AIチャットボット用FAQ準備（補助期間中は、１製品のみ）
・展示会用ページ資材準備/実装（製品資料、展示会発表者情報等）

４、2021年3月中旬～5月末日　事業計画書の策定
中小企業診断士のサポートを受けながら、事業計画書を作成

５、2021年6月上旬　Web展示会実施
35社合同のWeb展示会（2日間）

６、2021年7月～　本事業本格運用
6月までの補助期間中の支援結果、有用性があると思われた場合、継続してご利用される企業様は、引き続きご利用ください。

７、2022年6月末日　一年後の事業状況報告提出
補助事業終了1年後に木村情報技術より国への報告が必要なため、参加企業様の補助金終了後一年後の事業内容結果をご提出ください。（下記見本参照）

※参加申込期間を2月末までに延期予定で、スケジュールを入れています。状況により、スケジュールが変更する場合がございます。

参考資料（書類イメージ）

１- ②企業基本情報入力シート

１年後報告書類
７補助要件確認達成状況報告書

補助事業終了後も継続サポートをご希望の場合

今回の営業活動支援プログラムは、補助事業期間終了後には 「自立的」なオンライン営業スタイルの確立を支援するものですが、お客様のご要望により、その後も継続的にサポートさせて頂く事も可能です。

初期導入費
…無料

活動支援システム利用費、lB2B Bridge サイト利用費、AIチャットボット利用費、Web商談会・展示会の広告費と配信費（１回/月）
…5～20万円

中小企業診断士によるコンサルティング費用、AIチャットボットQA作成・育成費、AIチャットボット追加学習代行、AIチャットボットオリジナルキャラクターデザイン、製品動画作成費、Web商談会・展示会配信費（月1回以上または 1社配信）
…要相談
※ お客様のご要望により、費用は相談させていただきます。

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株式会社電波新聞社
東京本社(東京都品川区東五反田1-11-15電波ビル)
TEL:03-3445-6111　FAX：03-3443-5626
マッチングサポート部
プロジェクトリーダー　田中雄介
Mail : y_tanaka☆dempa.co.jp
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株式会社電波新聞社

2021年1月25日

投稿者: 田中 雄介

投稿者: 田中雄介