投稿者: 田中 雄介

日本経営グループには、医療福祉分野や個人向けの他にも、事業法人向けのご支援を専門とするトータルソリューション事業部があります。
ご相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

今回は、日本経営グループの提供する、事業法人向けサービスメニューをまとめてお伝えさせて頂きます。

事業法人向けサービスメニュー

非上場会社の事業承継

【事業承継のシミュレーション】

事業承継後にも安定した経営が継続できるよう、できるだけ税負担が少なく、承継後の経営を磐石なものにする事業承継の方法を提案、サポート。

□ 非上場会社の事業承継をスムーズに行いたい。
□ 承継後も安定した経営を継続できるようにしたい。
□ 社長からの借入金などを整理したい。

【組織再編制度の活用】

会社法その他の法律の規定を駆使し、最適な組織体制の構築をサポート。税務的な側面も検討。

□ 最適な組織体制にしたい。
□ 組織体系による非効率があるのならば教えてほしい。

【従業員持株会の活用】

全社一丸経営に資する、税務的にも有用な持株会の設立、運営をサポート。

□従業員の福利厚生を充実させたい。
□従業員の愛社精神を醸成したい。

【種類株式の活用】

会社の最適な資本政策を提案。
無議決権の株式、配当優先の株式、一定の事由が生じたら会社が取得できることとなる株式など、さまざまな種類の株式の活用を提案。

□ 株式は今のうちに息子に渡したいが、経営権は握ったままにしたい。
□ 今の株主が死亡したら会社がその株式を取得できるようにしたい。
□ 一部の株式の配当を多くしたい。

【一般社団法人合同会社の活用】

資産管理などの目的に応じた法人の形態を検討し、設立、運営を支援。一般社団法人、合同会社など。

□ 財産管理を合理的に行いたい。
□ 株式会社以外の法人形態も検討してみたい。

【納税猶予制度の活用】

非上場株式に係る贈与税、相続税の納税猶予制度の検討、実行の支援。

□ 自社株に係る税額が多額になると想定され、事業承継により経営危機が発生しかねない。

Ｍ＆Ａ

【株式譲渡】

譲渡までの内部体制支援、候補先探索から候補先との条件交渉、税務・法務面のチェック、契約内容の確認まで一気通貫したご支援。

□ 後継者がおらず、第三者へのＭ＆Ａも想定している。
□ 相手が見つかるのかどうか、いつから動くべきか目利きをしてほしい。
□ 自分（社長）が抜けると、統率が取れないのではないかとの心配がある。

【株式譲受】

買い手目線での企業価値評価、買収の際の事業計画、候補先との交渉、買収後のPMI支援。

□ 事業の多角化を進めたいが、相乗効果のある有益な案件がどれくらいあるか相談したい
□ 買収の話が出ているが、対応について悩んでいる
□ 買収の話で、頼れるプロが身近にいない

【デューデリジェンス】

対象企業の財務・税務・法務データを分析。現地調査、対象会社の経営幹部へのヒアリングからリスクや重点項目の洗い出しを実施。

□ 対象会社の企業価値を算定してほしい。
□ 買収対象会社の抱えるリスクを顕在化させてほしい。
□ 買収スキームにおける税務の取り扱いについて、セカンドオピニオンを希望する。

会計

【会計顧問】

税務業務・会計業務のサポート、部門別の実績報告の支援など。

□ 毎月訪問し、経理処理をサポートしてほしい。
□ 部門別の月次試算表・実績を確認したい。

【事業計画支援】

事業計画の策定と実行、貴社がありたい姿になることをサポート。
組織風土や歴史などを踏まえて5ヵ年計画を策定し、社員を巻き込みながら、具体的に定期的に計画の実行を支援。

□ 策定した経営計画の数字を見ても、具体的なアクション、改善点が見えてこない。
□ 従業員に会社のビジョンを示し、後継者・幹部を育成したい。
□ それぞれの支店について、中長期の事業計画を検証したい。海外対応

海外対応

【海外取引に関するショートレビュー】

国際税務に精通した専門家が税務リスクを洗い出し、検討結果をレポートとして提供。追加資料作成、管理体制、グローバルタックスマネジメントなどを提案。

国際税務リスクとは？
例 ）移転価格税制、海外寄附金、外国子会社合算税制、配当金の益金不算入制度、過少資本税制、タックスヘイブン対策税制、PE課税、ロイヤルティ損金不算入、外国税額控除、租税条約、駐在員の所得税、子会社不正、海外の法人における税務ポジションの把握や税務リスクの評価など

□ 取引が国際化しているが、国際的な課税に対する社内体制が万全ではない。
□ 体制を構築するにしても、どのような税務リスクがあるのかがわからない。

【海外サポート】

現地での活動を現地の専門家がサポート。

サポートとは？
例 ）会社設立、外資優遇制度申請支援、会計監査、税務申告、記帳代行、給与計算、VISA取得申請、管理体制の調査および構築支援、海外子会社のデューデリジェンス、本社へのレポート作成、撤退支援など

対応国
タイ、ベトナム、フィリピン、中国、香港、韓国

□ 海外展開を考えているが、会社の設立方法、進出先の会計・税務制度等がわからず不安。
□ 複数の海外子会社を設立したが、現在の資本構成は最適だろうか。

教育

【管理職研修】

今の世代の価値観にあう新しいスタイルのリーダーシップ理論の学習、実践、体得をサポート。
新たな時代を切り開いていくリーダー教育を提供。

□ 管理職のリーダーシップが弱く、受身の姿勢になっている。
□ チームのマネジメントが出来ていない。
□ 部下への教育や動機付け等の働きかけがなっていない。

【後継者教育】

後継者が、自らが抱える葛藤と向き合い、自分らしいリーダーシップを発見していくことをサポート。その上で、現経営者の願いや思いにふれ、当事者としての意識を持てる状態に気持ちを高めていきます。

□ 経営理念を引き継がせたい。
□ 経営に対する自覚を芽生えさせたい。
□ 経営者としての責任感を植え付け、資質を確認したい。

労務

【人事マネジメントシステム】

組織風土を踏まえて、組織戦略のグランドデザインを描き、人事評価制度・賃金制度を設計。導入・運用をサポート。

□ 組織・人事戦略の方向性について悩んでいる。
□ 将来展望が描けずに、退職していくスタッフが少なくない。
□ 制度再構築が必要だが、どこから着手すべきか困っている。

【組織風土活性化ポイントの診断】

社員アンケートによって組織風土の特性を診断し、組織によって異なる活性化のための効果的なポイントの発見をサポート。

□ 社員の意欲向上こそが最重要のテーマだと考えている。
□ 社員の退職・転職が多く、悩まされている。
□ 支店ごとの意欲の乖離が大きい。

お気軽に、日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人

日本経営グループには、医療福祉分野や事業法人向けの他にも、個人向けのご支援を専門とするトータルソリューション事業部があります。
ご相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

今回は、日本経営グループの提供する、個人向けサービスメニューをまとめてお伝えさせて頂きます。

個人向けサービスメニュー

相続

【相続税申告】

長年の豊富な経験に基づく、外部ブレーンも積極的に活用した申告。

□ 相続税は税額が多額だ。信頼できる税理士に依頼したい。
□ 相続について知見のある税理士に依頼したい。

【遺言の執行】

永続的な企業グループだからこそ、安心して遺言執行を任せていただけます。

□ 着実に遺言を執行してもらうためには、誰に依頼すればよいかわからない。
□ 執行人を同年代や年上の人にお願いしたが、相続までお元気か不安だ。

【相続手続】

相続開始後の諸手続きをお手伝い。
死亡届、社会保険・年金手続き、謄本等調査、預貯金等の名義書換、不動産の相続登記など。

□ 相続が発生したが、何をしなければならないのかわからない。

相続準備

【総合資産管理】

金融資産、不動産など、所有されているすべての財産の情報をわかりやすく管理。最適なポートフォリオを検討。

□ 不動産などの財産の情報の管理が難しい。

【相続のシミュレーション】

現状のまま相続が発生した場合の相続税の負担を試算。

□ 相続税がかかるだろうと思ってはいるが、どの程度かかりそうなのかが見当がついていない。

【相続対策の提案】

個別のご希望やご事情をお聞きし、相続税の負担をできるだけ抑え、その後の皆様の生活を安心できるものにするための対策を提案。

□ 相続税などを安く抑えたい。
□ 納税資金が確保された安心できる相続にしたい。
□ 後継者以外も満足できる相続にしたい。
□ 自分の亡くなった後の配偶者などの生活を安心できるものにしたい。

【遺言書案の作成】

税理士はじめ様々な専門家が連携して総合的にアドバイス。より確実に実現できる公正証書での遺言作成をサポート。

□ 遺言書を作成したいがどうしたらよいかわからない。
□ 認知症の配偶者がいる。
□ 子供がいない。
□ 音信不通の相続人がいる。
□ 会った事のない推定相続人がいる。

【信託】

信託を設定することで、あらゆるリスクに、細かなご希望に対応可能。まずご相談ください。

□ 認知症などで適切な管理ができなくなるリスクをさけたい。
□ 次の相続も指定して財産を守りたい。
□ その他、細かな希望がある。

非上場株式のオーナー様へ

【相続税対策の提案と実施】

相続財産となる非上場株式を、できるだけ軽い負担で承継できるように、さまざまな手法の中からお客様の状況やご希望にそった手法を提案。

例 ）
組織再編、従業員持株会、新株予約権、種類株式、信託、一般社団法人、資本取引、医療法人の出資持分放棄など

□ 非上場株式を所有しており、相続税が多額になりスムーズに相続できるか不安だ。
□ 財産のほとんどが非上場株式なので、納税資金をどうすればよいかわからない。

海外の財産・所得をお持ちの方

【国際相続のシミュレーション・遺産分割についての提案】

海外の財産を含めた遺産分割の、パターンによるトータルの税額の違いを試算し、事前にとっておくべき対策や、遺産分割案を提案。

□ 海外の財産がある場合、どのように遺産を分割するのが税負担が軽いのかわからない。
□ 外国で納付した相続税について、日本の相続税申告での手続きがわからない。

【相続税申告】

経験豊富な専門家が高度なレベルで対応。
相手国の相続税の法律や、それを日本ではどのように申告するのかなど、専門的な知識が必要。

□ 海外財産があるが、日本で相続税の申告が必要かわからない。
□ 海外財産について海外で相続税が課税されたが、日本での相続税の申告がどのようになるかわからない。

【所得税申告】

経験豊富な海外所得に精通した専門家が対応。
国内所得と同様に扱える規定、扱えない規定があり、専門的な知識が不可欠。

□ 海外の所得があるが、日本での所得税の申告をどうすればよいかわからない。

【国外財産調書】

国外財産調書の作成と提出。
海外に財産がある場合、国外財産調書を提出する義務があることがあります。

□ 海外の財産があるが、国外財産調書についてどうすればよいかわからない。

【海外資産の売却支援、送金支援】

不動産や株式などの海外の財産を海外で売却して現金化した上で、日本へ送金する手続きの支援。海外から日本への送金については、国ごとに外国為替法にのっとった手続きが必要。

□ 納税資金の確保、日本での資産運用のため、海外財産を日本へ移転したい。

不動産関連

【不動産の情報提供】

不動産についての情報提供のための組合を紹介。
毎月開催のセミナーへの参加や各種士業の先生への相談ができます。

□ 不動産市況についての情報がほしい。
□ 不動産の運営、トラブルの相談がしたい。

【不動産の紹介】

居住用・事業用・投資用など、ニーズ、ご予算にあった不動産の物件情報を紹介。相続対策用の小口不動産商品の紹介も。

□ 相続対策として不動産の購入をすすめられたが、どの不動産を買えばよいのかわからない。

【不動産の売却サポート】

連携する複数の専門家と協力して、ご希望に添える金額でのスピーディーな売却をサポート。

□ 不動産を売却したい。
□ 売却した際の金額(相場)を知りたい。

【有効活用サポート】

未利用や空室になってしまった不動産の有効活用を、条件面だけではなく安全性相続効果等も配慮してサポート。

□ 未利用の不動産を活用したい。
□ 空室になってしまった賃貸物件を再リースしたい。

【賃貸マンション運営についてのプランニング】

お持ちのマンションについて、長期の修繕計画をふまえた収支キャッシュフローをシミュレーション。
今、売却するべきなのか、修繕して持ち続けるべきなのか、シミュレーションをもとに最も効率的な方法を提案。

□ 不動産経営についてアドバイスが欲しい。
□ 不動産経営について中長期の計画を立てたい。
□ 未来のビジョンを明確にしたい。

お気軽に、日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人

法人グループ内で赤字法人と黒字法人が存立している場合、連結納税によりグループ内の納税額を抑えることが考えられます。
令和２年度の税制改正により、グループ通算制度が創設され、令和４年４月１日以降、開始事業年度から適用されることとなりました。
改正後は「SRLYルール」が親法人にも適用されることになり、制度適用前の欠損金はグループ内の他の法人の所得と通算されなくなります。
そこで、改正前に連結納税を適用することにより、親法人の欠損金を有効に活用するための無料診断のご提案をさせていただきます。

グループ通算制度のポイント

→ 改正後は、親法人の欠損金をグループ内の他法人の所得と通算出来なくなります。

下記のような課題をお持ちのグループ法人をご支援させて頂く事が可能です。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。

□ 何らかの理由でグループ内に赤字法人と黒字法人が存立している。
□ 親法人が純粋持ち株会社なので、税務上は毎期欠損申告。
□ 赤字法人を清算したり、黒字法人と合併させることは難しい。
□ 制度の内容をもっとくわしく知りたい。
※3月決算法人の場合、令和2年12月31日までに連結納税適用の届出を行う必要があります。

ご提案の流れ

「グループの効果的な申告プランをご提示します。」

→ 連結納税適用後の法人グループ全体の納税額を簡易算定します。

現状の申告方法と比べて、連結納税を適用した場合にどのくらいの納税額となるかを簡易計算し、現状の納税額との差額を算定します。

→ 連結納税制度適用後のメリット・デメリットをお示しします。

連結納税を適用することにより、法人グループにどのようなメリットがあるのか、またどのようなデメリットがあるのかをお示しします。単体申告と連結申告のメリット・デメリットを検証します。
また、過去に連結納税の導入をご検討されたことがある場合、改正による工数削減効果や時価課税の考え方についてもご説明させていただきます。

→ 効果的な申告プランをご提案します。

上記の想定課題を踏まえた上で、貴法人グループの効果的な申告方法をご提示し、そのための仕組みづくりをサポートいたします。

無料簡易診断の必要書類

連結納税の対象として想定されるグループ内の法人様すべての下記資料をご用意ください。

□　法人決算書　３期分　・法人税、地方税申告書・決算書・内訳明細書・減価償却明細書・法人事業概況説明書
□　株主名簿
※資料提供可能範囲内で診断も可能ですので、まずはお気軽にお問合せください。
※必要に応じて、元帳のCSVデータ等を別途ご依頼させていただく場合がございます。

改正前の連結納税制度とは？

企業グループを一体とみて、親会社と100％子会社の所得通算等を行う制度です。

改正の背景

企業グループを一体とみて所得通算等を行う、連結納税制度は、税額計算が煩雑過ぎるため、事務負担の軽減等を目的として、グループ内で損益通算を可能にする基本的な枠組みは維持しつつ、親会社、完全子会社のそれぞれが申告・納税を行うグループ通算制度に見直しを行う事となりました。

この際、機動的な事業再編を後押しする為、グループへの加入時の時価評価課税や繰越欠損金の切捨ての対象を縮小するなどの見直しを行います。

また、グループ経営の実態に即した税制とするため、研究開発税制や外国税額控除等、グループ一体で活用されるべき税制措置の取扱や、既存の連結納税適用グループの親会社繰越欠損金の取扱いは維持します。

連結納税制度からグループ通算制度へ改正のポイント

・グループ加入時の時価評価課税や繰越欠損金の切捨ての対象を縮小。
・研究開発税制や外国税額控除等の取扱いや、既存の連結納税グループの親会社の繰越欠損金の取扱いを維持。

お気軽に、日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人

日本経営グループは医療法人や事業法人の他にも、診療所の経営に関するご支援も得意とする独立系のコンサル・会計事務所の専門集団です。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。

今回は、日本経営グループの提供する、診療所向けサービスメニューをまとめてお伝えさせて頂きます。

【簿価純資産3億以上】

診療所の事業承継・M&Aのサポート

事業承継の選択肢とリミットを、ライフプランの軸上で明確化。優先度の高い承継プランを提案し、実行をサポート。

□ 後継者はいるが、いつ地元に戻ってくるか分からない
□ 後継者がいないので、第三者への承継も検討したい
□ 事業承継の選択肢について、パターンを知りたい

診療所グループ内法人の最適化・再編サポート

グループ内の法人・個人の所得・取引・財産のバランスを検証。全体最適のための再編プランを提案し、実行をサポート。

□ MS法人を解散したほうがよいのか迷っている
□ グループ内の法人・個人の所得バランスが崩れている
□ グループ内の取引や財産が複雑なので、一度整理したい

診療所の出資金承継サポート

持分あり医療法人について、出資金の評価額をシミュレーション。効果の高い承継プランを提案し、実行をサポート。

□ 出資金の承継コストを、まだ把握していない
□ 出資金の評価額が高額と知り、対応に困っている
□ 次の代もその次の代も、承継に困らないようにしたい

診療所の不動産整理・活用のサポート

二次相続まで含めて、相続・遺産分割をシミュレーション。不動産の整理・活用についてプランを提案し、実行をサポート。

□ 不動産が多く、相続税や遺産分割に不安がある
□ 共有名義の不動産や遊休不動産について、整理したい
□ グループ内の不動産について、整理をしていきたい

開業医の方のライフプラン設計サポート

歯科医院の診療効率改善コンサルティング、医療法人成り、分院展開、事業承継・M&Aなど、事業の拡大成長をサポート。

□ アポイントのキャンセル率を減らしたい
□ 歯科医院の分院展開・医療法人成りを考えている
□ 適正な患者数を出したい。損益分岐点を知りたい

【事業意欲の高い開業医様】

事業計画策定サポート

開業から閉院までの事業収支をシミュレーション。大改装・設備再投資・退職金など、長期の事業・資金計画を検証。

□ 開業から閉院までの事業計画を描いたことがない
□ いつ資金的な余力が出てくるか、将来展望を明確にしたい
□ 将来を俯瞰し、各事業年度の重要施策を明確にしたい

医療法人成りのサポート

医療法人成りによる法人・個人の収支をシミュレーション。出口戦略まで検証の上、法人成りをサポート。

□ 診察に追われ、医療法人成りを検討したこともなかった
□ 医療法人について、友人の間でも賛否両論がある
□ 私の場合は法人成りすべきかどうか、アドバイスがほしい

分院の展開・運営サポート

「部門別損益」と「分院長の評価制度」の導入を柱に、分院の新規展開・運用改善をサポート。

□ 分院展開を考えているが、マネジメントを確立したい
□ 分院展開をしているが、思うように成果が上がっていない
□ 分院長の報酬について、より成果を反映したものにしたい

大規模歯科診療所の事業展開サポート

歯科医院の診療効率改善コンサルティング、医療法人成り、分院展開、事業承継・M&Aなど、事業の拡大成長をサポート。

□ アポイントのキャンセル率を減らしたい
□ 歯科医院の分院展開・医療法人成りを考えている
□ 適正な患者数を出したい。損益分岐点を知りたい

WEBサイト構築サービス

自院で簡単に構築・更新できる、診療所専用のWEBサイト更新システムを提供。

□ ホームページのデザインが古くなっていると感じる
□ スマートフォンに対応したホームページを構築したい
□ プロモーションを強化し、どんどん更新していきたい

【会計・財務】

税務申告・税務顧問（税理士法人での対応です）

税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談など）及び会計業務（会計帳簿・決算書類の作成の補助及び助言など）。

□ 毎月訪問し、月次試算表や経理をサポートしてほしい
□ 税務申告について、提案を受けたい
□ 税理士業務の見直しを検討している

お気軽に、日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人

MS法人でも特例事業承継税制（納税猶予制度）の適用が可能

出資持分がある医療法人の認定医療法人制度については、既にその内容も周知されており、適用をご検討されている医療法人も多いのではないでしょうか。
また、一定の要件を満たす、事業会社の株式等の相続・贈与税の納税が猶予される「特例事業承継税制（納税猶予制度）」も、事業会社では広く適用されています。
しかしながら、医療法人のグループ会社であるMS法人については、この「特例事業承継税制」の適用があまり検討されていないのが実情です。
そこで、今回は医療法人グループ内のMS法人での制度適用についてご説明させて頂きます。

下記のような課題をお持ちの病院をご支援させて頂く事が可能です。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。

□ 医療法人とは別にMS法人がグループ内に存立している。
□ MS法人でも事業を行っていて、継続して利益が発生している。
□ 医療法人の出資金対策は進んでいるが、MS法人の承継対策はこれから検討する予定。
□ MS法人の純資産額が多額であるため、将来相続税が多額に発生する可能性がある。
□ 制度の内容をもっとくわしく知りたい。

ご提案の流れ

→ 将来のご負担を含めたトータルでの承継プランをご提示します。
→ MS法人の株価計算と納税額を算定します。
→ 納税猶予制度のメリット・デメリットをお示しします。
→ 効果的な承継対策をご提案します。

無料簡易診断の必要書類

□　法人決算書　３期分　・法人税、地方税申告書・決算書・内訳明細書・減価償却明細書・法人事業概況説明書
□　法人定款
□　履歴事項全部証明書（弊社で取得することも可能です）
□　法人全体の従業員概算人数
□　固定資産税課税明細書　直近分　・不動産の明細が記載されているページ
※資料提供可能範囲内で診断も可能ですので、まずは担当者にお気軽にお尋ねください。

特例事業承継税制（納税猶予制度）とは？
上記URLをご参照下さい。

MS法人とは？

MS法人とは、医療機関が取組む業務以外の、病院運営に関わる事業を行う法人をいいます。
法人形態としては株式会社や合同会社などが一般的です。
業務内容の一例として、保険請求業務、会計業務、医薬品や医療機器、器具の仕入や管理、販売業務、人材派遣などが挙げられます。
これらの業務を病院から受注し、業務委託を受ける扱いとなります。
MS法人への外注費や業務委託料等は、病医院にとっては経費、MS法人にとっては収入となります。

お気軽に、日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

日本経営ウィル税理士法人