カテゴリー: 経営

ローカルファイルとは？海外拠点をお持ちのオーナー様へ

ローカルファイルとは、その税法上の正式名称を、「独立企業間価格算定に必要と認められた書類」と言います。それは、14種類ほどの書類から構成されますが、大きく分けると、「海外子会社との取引の内容を記載した書類」と、「海外子会社との取引に係る独立企業間価格を算定するための書類」の2つに分類できます。移転価格文書とも呼びます。

平成28年度の税制改正　移転価格文書化制度

日本では、平成28年度の税制改正において、原則として、①国別報告事項、②マスターファイル、③ローカルファイルの３つの移転価格文書の提出、または、作成・保存が義務化され、「移転価格文書化制度」が再整備されました。このうち、①国別報告事項と②マスターファイルは、平成28年4月1日以後に開始する会計年度において、直前会計年度の連結総収入金額が1,000億円未満の多国籍企業グループは提出が免除されています。ただし、マスターファイルはグループ事業の全体像の把握を可能にするためのものであり、例え連結売上高が1000億円未満であっても、経営管理上は、それを作成しておくことも推奨されています。

一方でローカルファイルは、平成29年4月1日以後に開始する会計年度における海外子会社等との「前期の取引金額（受払合計）」が50億円以上（ロイヤルティなど無形資産取引の場合は3億円以上）の場合、確定申告書の提出期限までに作成（同時文書化）し、原則として、7年間保存する義務があります。この同時文書化義務がある場合には、税務調査において求めがあった場合、税務調査官が指定する45日以内の期日までにそれを提出する必要があります。

「うちは取引金額が50億円未満だから・・・」という同時文書化義務がない場合でも、税務調査において、税務調査官がそれを必要と認めた場合、調査官が指定する60日以内の期日までにローカルファイルに相当する書類を当局に提出する必要があります。ローカルファイル、または、それに相当する書類が指定された日までに税務当局に提出されない場合には、税務調査官は推定課税、または、同業者調査をすることが可能になります。推定課税、同業者調査に基づく課税が行われた場合、納税者の反論は難しく、多額の所得更正を受けるリスクがあります。ローカルファイルの同時文書化義務がなくても、海外子会社等との取引が重要と考えられるような会社では、ローカルファイルを予め準備しておき、税務調査の際には、指定期限内に提出できるようにしておくことが望まれます。

CbCレポートとマスターファイルの導入

CbCレポートは、多国籍グループの最終親会社である日本の企業によって、日本の税務当局に提供され、租税条約に基づく自動的情報交換制度によって海外子会社の所在国の財務当局に提供されます。
また、マスターファイルは多国籍企業グループの構成会社である日本の企業によって、日本の税務当局に提供されるだけでなく、海外子会社を通じて、各国の税務当局にも提出される場合があります。
つまり、日本の税務当局や海外子会社の所在国の税務当局では、今まで入手することが困難であった情報なども、新たな文書化制度によって入手が可能となるのです。そして、それらの資料や情報を分析・検証することで、より詳細なチェックを用意に行うことが可能になります。そのため、多国籍企業グループの移転価格対応は、今までのように親会社と海外子会社が別々に準備を進めているのでは、グループ全体の財務リスクを顕著化させかねません。
よって、今後、多国籍企業グループは、親会社主導によりグループの統一的な「移転価格決定に関するグループ内の基本方針」を策定し、それらのポリシーに基づき、親子間、各海外子会社間において整合性のある移転価格文書を準備しておく必要があります。

親会社と子会社、どちらがローカルファイルを作成するか？

移転価格ポリシーが決定し、実際にローカルファイルの作成を行っていく際にも、求められる文書の種類や関係会社の範囲、作成言語、作成期限や提出期限などに違いがあるため、親会社と現地法人である海外子会社のどちらが主導で作成していくのかといった問題が生じます。
－海外子会社が作成する場合

親会社から移転価格ポリシー、文書の作成方針、コア情報などを提供してもらい、それに基づいて作成した上で親会社にフィードバックするという流れが必要となります。いずれの場合にも、親会社および海外子会社がそれぞれの国の制度を理解した上で、お互いが情報交換を行い協力しながら、ローカルファイルを作成していくことが求められます。

移転価格リスクを軽減するシステム構築を

税法は各国独自のものであり、移転価格税制においても、日本と海外子会社の所在地国では大きな隔たりがあることが少なくありません。そのような中、今後、日本で求められる親会社主導によるグローバル移転価格対応を進めるにあたり、両国の法令に対応でき、企業グループとして移転価格リスクを軽減できるようなシステムを構築していくことが求められます。また、移転価格文書は一度作成すればそれで終わりというわけでなく、毎期更新していくことも必要です。移転価格システムの整備とともに、移転価格文書の精度も徐々に高いものにしておく努力が求められることになります。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

2019年10月から税率が２つになり、さらに５年後からはインボイス制度が導入されます。

5年後までに対応しなければ消費税の納付額が大幅に増えることもあり、緊急の対応が必要です。

インボイス制度とは？

2023年10月の導入が決まっており、課税事業者が発行する「適格請求書等」に記載の税額のみを、納付する消費税から控除する方法です。

例えば、

消費税10％の場合、4000万円（TAX400万円）で仕入れたものを5000万円（TAX500万円）で売り上げた場合。

現状は、500万円（預かった消費税）－400万円（支払った消費税）＝100万円（納付する消費税）となります。

しかし、インボイス制度導入により、2023年10月からは、

仕入の適格請求書あり　500万円（預かった消費税）－400万円（支払った消費税）＝100万円（納付する消費税）

仕入の適格請求書なし　500万円（預かった消費税）－400万円（支払った消費税）＝500万円（納付する消費税）

適格請求書等を発行するところからの仕入れでないと、消費税の納税が増えることになります！

経過措置で３年間は80％、その後３年間は50％控除できますが、６年後以降は全額認められません。

➡ 仕入先等に、適格請求書等を発行できるようにしてもらう必要があります！適格請求書等を発行できなれば、取引を敬遠される可能性があります！

適格請求書を発行するためには？

１．請求書等の変更

2019年10月～　消費税率が8％から、8％と10％の2つになるため、区分記載請求書等の形式にする必要

2023年10月～　インボイス制度の導入により、適格請求書等でなければ控除を受けられません。

至急！　対応するための補助金は、2019年6月（または9月）までの申請が必要です。

２．税務署への届出

• 消費税の課税事業者の場合、原則2023年３月31日までに登録申請書を提出。
• 消費税の免税事業者の場合、「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になり登録申請書を提出。

適格請求書等を発行するためには？

1. その形式の書類を発行できる仕組みを作ること
2. 消費税の課税事業者となり登録申請書を提出することが必要です。課税事業者となると、その後は消費税を計算して申告する必要があります。

参考　請求書等の様式

お気軽に、日本経営ウィル税理士法人にお問合せ頂くか、AUUにご相談の上、担当者をお繋ぎさせて頂く事も可能です。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・関節的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

キャプティブ「captive」とは、「捕虜」という意味です。損害保険のキャプティブの場合、自社の専属保険会社を意味し、自社もしくは、自社の属するグループ会社のリスクを専属的に引き受ける「保険子会社」のことを表します。つまり、自社グループ内に設置する、自社グループ内のリスクを専門的に引き受けるための保険会社という意味です。

キャプティブは親会社の100％出資の子会社として、キャプティブ保険業法が導入されている、ハワイ、マレーシア、ミクロネシア、バミューダ等の国や地域に設立されています。

外国に所在している保険会社が日本国内のリスクを直接引き受けることは法律上認められていないため「保険会社の保険」である「再保険契約」を国内保険会社と締結し、キャプティブへのリスク移転を実行します。

「再保険契約」とは？

損害保険会社は、契約者の万一の損害に対する補償を提供するという社会的使命のため、安定した経営を行う必要があります。高額な保険金額を引き受けている場合、万一の事故が起こると高額な保険金を支払うことになります。また、不確実性の高い災害や事故に対する補償であるため、実際に起きた場合、業績が不安定になる要因を常に抱えています。

そこで、高額の保険金支払いが発生した場合に、どの程度までの損害であれば経営に影響がないか判断したうえで、引き受けた保険契約上の責任の一部、または全部を他の保険会社に引き受けてもらう必要があります。この保険会社の保険が、「再保険」です。この「再保険」の仕組みを利用したのがキャプティブです。

キャプティブの仕組みとは？

保険会社は、保険代理店を通じて、日本所在の損害保険会社で契約を締結します。
事業会社に関わるリスクを専属的に引き受ける再保険子会社として、事業会社の出資によりキャプティブを設立します。
再保険の仕組みを利用し、日本所在の損害保険会社からキャプティブへリスクを移転します。
キャプティブの保有限度を超えるリスクを再々保険会社にリスクを移転します。
配当金として親会社に還元し、親会社の損害防止活動の原資として活用します。キャプティブ内に留保し、キャプティブの体力を高めて、引き受け能力の増強を図ります。

キャプティブ保険のスキームをつかうには？

事業の中でのリスク（災害や訴訟、サービス提供のリスクなど）に対し損害保険に加入する必要があります。
その掛け金を一般代理店の商品につぎ込まず、海外に保険会社を設立することで、自社で運用が可能となります。また、運用益についてはタックスヘイブンの税制で運用が可能になります。よって莫大な利益を獲得する企業も存在します。

キャプティブを保有している日本企業

200社以上と言われています。下記の様な有名企業もキャプティブを取り入れています。
アルプス電気、出光興産、伊藤忠商事、エプソン、大阪商船、オリックス、花王、近畿日本ツーリスト、コスモ石油、サンスター、サントリー、シチズン、ジャパンエナジー、商工ファンド スバル、住友商事、全日空、損保ジャパン日本興亜、武富士、東急観光、東京海上、東京電力、トヨタ自動車、日産自動車米国、日商岩井、日新海上火災、ニッセイ同和損害保険、日本航空、日本石油、日本郵船、日本旅行、日立製作所、ブリヂストン、丸紅、三井住友海上、三井物産、三菱商事、ヤマハ発動機、横河電機など。

日本の中小企業は「レンタ・キャプティブ」の導入

第三者のキャプティブを利用し、自社設立の場合と同様の効果を得ることができる「レンタ・キャプティブ」という仕組みにより、キャプティブを導入する中小企業が増加しています。
中小企業の場合、事業保険やオペレーティングリース等、突発的な利益の出口戦略としてキャプティブを活用しているケースが多いです。現状の日本では、海外の保険会社との直接取引が禁止されているため、日本の保険会社に保険を引き受けてもらう形式のキャピタル導入が一般的です。

一度、専門家に相談してみてはいかがでしょか。

記事による意思決定は、様々な判断材料に基づいて行う必要があります。記事の内容を実行される場合には、専門科等に個別具体的にご相談の上、意思決定ください。本記事をそのまま実行されたことに伴い、直接・間接的な損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

自社株の納税猶予制度の改正案（事業承継税制の抜本的拡充）

概要

・後継者が非上場会社の株式などを、先代経営者から相続又は贈与により取得した場合において、都道府県知事の認定を受けたときは相続税・贈与税の納税が猶予及び免除される納税猶予制度があります。今までは、納税猶予制度の活用にあたり、要件が厳しく使いづらいという声が多くありました。

・平成30年の税制改正大綱にて、円滑な事業承継を促進するために10年間の特例措置として、法施行日後5年以内に特例承継計画（※1参照）を作成して認定を受け、贈与・相続による事業承継を行う場合、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われる予定です。

ポイント

税負担軽減　　納税猶予株式の53％　→　全株100％へ

猶予対象者　　後継者１名のみ　→　最大3名まで拡大

雇用要件　　　雇用の8割以上を5年間維持しない場合でも、理由書の提出等により要件緩和（※2参照）

贈与者制限　　先代経営者以外の方からの株式も、特例承継機関5年以内に贈与等の申告書提出期限が到来するものに限り対象

※1　特例承継計画

認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた特例認定承継会社が作成した計画であって、当該特例認定承継会社の後継者、承継時までの経営見通し等が記載されたもの。

※2　理由書の提出等

雇用の8割以上を5年間維持できない理由を記載した書類（認定経営革新等支援機関の意見が記載されているもの）を都道府県に提出しなければならず、その理由が、経営状況の悪化である場合又は正当なものと認められない場合には、対象会社は認定経営革新等支援機関から指導及び助言を受けて、当該書類にその内容を記載しなければならない。 （認定経営革新等支援機関の認定を受けている法人であれば対応可能となります。）

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